無形固定資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法を採用しています。(2)その他有価証券市場価格のあるもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～70年構築物 7～30年機械及び装置 7～17年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2024/10/30 15:00