本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
(1) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
(2) 利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができます。

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#3 投資リスク（連結）

⑪ 一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク
本投資法人が貸借対照表の純資産の部に一時差異等調整引当額を計上している場合、一時差異等調整引当額の計上は、会計と税務における損益の認識のタイミングの調整のために行われるものであるため、当該引当額の計上に起因した税会不一致が解消したタイミングでその戻入れが求められます。当該戻入れは本投資法人の利益をもって行われることから、当期未処分利益が一時差異等調整引当額の戻入れに充当される結果、分配可能金額が減少する可能性があります。
(2) 投資リスクに関する管理体制

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）


評価・換算差額等		純資産合計
繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計

当期(自 2024年2月1日至 2024年7月31日)

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#5 投資方針（連結）

(注) 「NAV」とは、ネットアセットバリュー、Net Asset Valueの略であり、以下の計算式で算出されます。
NAV=純資産額-保有不動産帳簿価額+保有不動産鑑定評価額
本投資法人は、本書の日付現在までに合計11回の資産入替を実行しており、資産入替に伴う物件売却により、総額54億円の売却益を実現し又は実現予定です。これらの資産入替がポートフォリオの収益の安定性及び成長性の向上、すなわちポートフォリオの強化に繋がっていると本投資法人は考えています。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注4) メザニンローン債権から生ずる利息収入等は変動金利によるものであり、一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は取得価額にほぼ等しいことから、取得価額によっています。
(注5) 優先出資証券の評価額には、裏付け資産の鑑定評価額に基づく、優先出資証券発行会社の純資産価値のうち、本投資法人が保有する持分に帰属する金額を記載しています。
(注6) 対総資産比率は、資産総額に対する当該有価証券の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#7 投資状況（連結）

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額(注4)	131,204	50.7
純資産総額(注4)	127,473	49.3

(注1) 東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指します。主要都市圏とは、大阪圏、福岡圏及び名古屋圏から構成され、大阪圏とは大阪府大阪市、福岡圏とは福岡県福岡市、名古屋圏とは愛知県名古屋市を指しますが、住宅、物流施設及びホテルについては、それぞれの近隣地域を含みます。以下同じです。なお、本資産運用会社は、2024年3月15日付で投資対象エリア区分の変更を行っており、変更後の区分に基づく数値を記載しています。
(注2) 保有総額は、決算日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#8 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法を採用しています。(2)その他有価証券市場価格のあるもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～70年構築物 7～30年機械及び装置 7～17年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。)については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。(2)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却不動産等の売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段:金利スワップ取引ヘッジ対象:借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託借地権④信託差入敷金及び保証金⑤信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#9 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2024年7月31日現在)
Ⅱ 負債総額	131,204,686千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	127,473,622千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	2,372,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	53,740円

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

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#12 資産の評価（連結）

投資口の1口当たりの純資産額は、下記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額 - 負債総額)÷発行済投資口の総口数

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#13 附属明細表（連結）

(注4) メザニンローン債権から生ずる利息収入等は、変動金利によるものであり、一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は取得価額にほぼ等しいことから、評価額には取得価額を記載しています。
(注5) 優先出資証券の評価額には、裏付資産の鑑定評価額に基づく、優先出資証券発行会社の純資産価値のうち、本投資法人が保有する持分に帰属する金額を記載しています。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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