純資産
個別
- 2018年4月10日
- 42億5275万
- 2019年4月10日 -2.75%
- 41億3583万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2019/07/10 9:15
(2019年4月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 54 239,541 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2019/07/10 9:15
ファンドの日々の純資産総額に年1.62%※(税抜:年1.50%)の率を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※消費税率が10%となった場合は年1.65%となります。 - #3 投資リスク(連結)
- ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2019/07/10 9:15
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・投資対象とするマザーファンドを共有するベビーファンドの資金変動等によって、マザーファンドに売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を受ける場合があります。 - #4 投資制限(連結)
- (ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。2019/07/10 9:15
(ⅲ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2019/07/10 9:15
- #6 投資状況(連結)
- 2019/07/10 9:15
資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,393,140 0.15 合計(純資産総額) 4,274,439,417 100.00 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 時価のあるもの2019/07/10 9:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法 - #8 注記表(連結)
- 2019/07/10 9:15
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。 期別 第2期2018年 4月10日現在 第3期2019年 4月10日現在 1. 計算期間の末日における受益権の総数 2,507,922,220口 2,953,499,546口 2. 1口当たり純資産額 1.6957円 1.4003円 (10,000口当たり純資産額) (16,957円) (14,003円) - #9 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2019/07/10 9:15
- #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2019/07/10 9:15
- #11 設定及び解約の実績(連結)
- 2019/07/10 9:15
投資資産資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 900,248,994 1.29 合計(純資産総額) 69,613,419,894 100.00 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2019/07/10 9:15
(単位:千円) 負債合計 636,152 471,603 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価(連結)
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2019/07/10 9:15
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #14 運用体制(連結)
- 2019/07/10 9:15
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。 - #15 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2019/07/10 9:15
注記表(単位:円) 負債合計 98,364,430 純資産の部 元本等