純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
① ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
② ファンドの解約に伴う支払資金の手当てまたは再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2017/07/24 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
平成29年5月31日現在、当社は、10本の証券投資信託の運用を行っており、純資産総額は366億円です。(親投資信託を除きます。)

2017/07/24 9:02

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。

2017/07/24 9:02

#4 投資リスク（連結）

ロ.投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
ハ.分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ニ.取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。

2017/07/24 9:02

#5 投資制限（連結）

⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ 資金の借入れ

2017/07/24 9:02

#6 投資対象（連結）

(本(参考)欄における「ファンド」、「当ファンド」とは各指定投資信託証券をいいます。)

ファンドの名称	MUAMインデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。東証株価指数(TOPIX)から乖離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資は行いません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1512%(税込)(年率0.1400%(税抜))をかけた額とします。

ファンドの名称	MUAM外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	投資成果をMSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2484%(税込)(年率0.2300%(税抜))をかけた額とします。

ファンドの名称	MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。投資成果をNOMURA-BPI総合インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1512%(税込)(年率0.1400%(税抜))をかけた額とします。

ファンドの名称	国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	①主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②物価連動国債の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合があります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2322%(税込)(年率0.2150%(税抜))をかけた額とします。

ファンドの名称	MUAM外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。投資成果をシティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2052%(税込)(年率0.1900%(税抜))をかけた額とします。

ファンドの名称	MUAMヘッジ付外国債券インデックスファンド(適格機関投資家転売制限付)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。①日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を超える場合があります。③組入外貨建資産については、原則として対象インデックスとの連動を維持するため為替ヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、為替ヘッジ比率を引き下げる、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1944%(税込)(年率0.1800%(税抜))をかけた額とします。

ファンドの名称	マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資は行いません。②外貨建資産への投資は行いません。③有価証券先物取引等を行うことができます。④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.0324%(税込)(年率0.0300%(税抜))をかけた額とします。

<指定投資信託証券の対象指数(ベンチマーク)について>・「東証株価指数(TOPIX)」とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは利用の停止を行う権利を有しています。
・「MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)は、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(米ドルベース)をもとに、三菱UFJ国際投信株式会社が算出したものです。MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

2017/07/24 9:02

#7 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ.種類別投資比率

2017/07/24 9:02

#8 投資状況-001

平成29年5月31日現在

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	22,113,495	0.79
合計(純資産総額)		2,791,219,521	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/07/24 9:02

#9 投資状況-002

平成29年5月31日現在

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	87,643,296	5.51
合計(純資産総額)		1,590,717,169	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/07/24 9:02

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/07/24 9:02

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期平成29年4月24日現在
	24,361,453円
3.1口当たり純資産額
	0.9915円
	「1口=1円(10,000口=9,915円)」

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/07/24 9:02

#12 純資産の推移-001

純資産の推移】
平成29年5月31日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。2017/07/24 9:02

#13 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】
平成29年5月31日現在

2017/07/24 9:02

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		80,523		84,543
純資産の部
株主資本

2017/07/24 9:02

#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
② ファンドの主な投資対象の評価方法

2017/07/24 9:02

#16 運用体制（連結）

② ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、平成29年5月31日現在のものであり、変更になることがあります。

2017/07/24 9:02