- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償還)または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑧ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
2018/07/23 9:00- #2 その他の手数料等（連結）
① 信託財産留保額はありません。
② ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
③ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2018/07/23 9:00- #3 その他の関係法人の概況（連結）
③ 収益分配金、償還金および解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
2018/07/23 9:00- #4 ファンドの仕組み（連結）
② ファンドの関係法人とその役割
| 関係法人 | 役割 |
| 委託会社 | 中銀アセットマネジメント株式会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金および解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。 |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。 |
| 再信託受託会社 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。 |
| 投資顧問会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社運用に係る助言および情報提供を行います。 |
| 販売会社 | 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金および解約金の支払事務等を行います。 |
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
イ.受託会社との投資信託契約
- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行うため、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異なります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧ください。なお、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
2018/07/23 9:00- #6 信託報酬等（連結）
① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。
2018/07/23 9:00- #7 信託期間（連結）
信託期間】
信託期間は、平成28年4月28日から平成38年4月23日までとします。ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
2018/07/23 9:00- #8 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
2018/07/23 9:00- #9 委託会社等の概況（連結）
| 〈運用の意思決定機構〉 |
| 運用部長は、議長として投資環境分析会議を原則月1回開催し、経済・社会・金融・国際情勢等投資環境の分析・検討を行い、その結果を投資政策委員会に報告し、適切な投資方針を検討いたします。また、運用部長は、議長として市場分析会議を原則月1回開催し、株式市場等のマーケット分析を行い、その結果を投資政策委員会に報告し、適切な投資方針を検討いたします。運用部長は、上記の会議の分析・検討内容および運用対象とする有価証券の種類・銘柄の評価、モデル・ポートフォリオの作成、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値の評価等を踏まえ、投資政策委員会(運用部長を委員長とし、原則として月1回開催)において投資方針を決定いたします。運営業務の管理については、業務管理委員会(社長を委員長とし、原則として月1回開催)において、運用成果の評価・分析および運用に係るリスクの管理、コンプライアンスに係る事項の検証等を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。また、社長または社長が指名する常勤取締役を議長としてマネジメント会議を随時開催し、投資信託の運営(商品組成、約款変更、分配方針、償還等)に関する審議決定を行います。 |
- #10 投資リスク（連結）
イ.価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
ロ.金利変動リスク
2018/07/23 9:00- #11 投資制限（連結）
⑥ 資金の借入れ
イ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
2018/07/23 9:00- #12 投資対象（連結）
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
2018/07/23 9:00- #13 換金（解約）手続等（連結）
(1)換金(解約)手続き
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって換金(解約)の請求をすることができます。受益者が換金の請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもって行うものとします。委託会社は、換金の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。換金のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、換金の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
2018/07/23 9:00- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(3)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価格によっております。
負 債
2018/07/23 9:00- #15 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第2期自 平成29年4月25日至 平成30年4月23日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を採用した日に確定配当金額を計上しております。(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要事項 | 当計算期間は前期末が休日のため、平成29年4月25日から平成30年4月23日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #16 資産の評価（連結）
① 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
② ファンドの主な投資対象の評価方法
2018/07/23 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
