有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/04/24-2025/04/23)

 

当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。 投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

 
① 投資リスク
 
イ.株価変動リスク
 
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
 
ロ.金利変動リスク
 
債券の価格は、一般に金利が上昇した場合は下落します。金利は、金融・財政政策・市場の需給等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
 
ハ.為替変動リスク
 
外貨建資産の価格については、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。また、実質的に保有する外貨建資産の一部分について、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
 
ニ.信用リスク(デフォルトリスク)
 
有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
 
ホ.流動性リスク
 
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 
ヘ.物価変動リスク
 
物価連動国債の価格は、金利変動等のほか物価変動の影響を受け変動します。一般に、物価が下落した場合あるいは物価の下落が見込まれる場合には、物価連動国債の価格は下落します。当ファンドが実質的に投資する物価連動国債の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
 
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
 
② 留意事項
 
イ.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
ロ.投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
 
ハ.分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
 
ニ.取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
 
③ 投資リスクに対する管理体制
 
イ.投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、投資方針の決定を行います。
 
ロ.コンプライアンス部は、信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人投資信託協会諸規則、社内規程および投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
 
ハ.運用評価委員会においてファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
 
ニ.流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。また、取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
 
〈参考情報〉
AI 生成コンテンツは誤りを含む可能性があります。" title="">