（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2020/06/16 9:10

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2020/06/16 9:10

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ァンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

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#4 信託報酬等（連結）

(注1)実質的な信託報酬率は、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の運用報酬(成功報酬およびその他費用等を除く)を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
(注2)投資対象ファンドである「HCフォーカス・ファンド・クラスA」では、運用報酬の他、成功報酬として超過収益の20%が徴収されます(成功報酬が確定し、支払われた直近の水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後の投資収益がハイウォーターマークを上回った場合その超過分の20%を成功報酬として認識します。ハイウォーターマークは追加設定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算され増減し、四半期毎に確定金額が支払われます。)。また、上記報酬の他に、その他費用等として受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、売買委託手数料、保管・クリアリング費用、借入金の利息、投資信託財産に関する租税、監査法人への報酬、弁護士費用、法定書類等の作成・印刷・交付費用、その他運営費用等がかかります。受託会社報酬は年間20,000米ドルとなります。管理事務代行会社報酬は年0.09%あるいは月額最低3,000米ドルとなります。
(注3)2020年3月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。

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#5 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

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#6 投資リスク（連結）

*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2020年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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#7 投資制限（連結）

4)公社債の借入れ
イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ)イ)の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#8 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

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#9 投資方針（連結）

に別に定める投資信託証券※への投資を通じて、米国株式を中心とした比較的少数の上場株式に投資し、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。ポートフォリオ構築にあたっては、ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離していると考えられる(割安と判断される)対象を厳選します。また、上場デリバティブや米国以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
② 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

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#10 換金（解約）手数料（連結）

金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2020/06/16 9:10

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

2020/06/16 9:10

#12 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

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#13 運用体制（連結）

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。)
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。

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