- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
イ.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②のイ.からト.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項(上記イ.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第29条の2に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ.上記ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が帰属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。)は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
2020/01/24 9:14- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2020/01/24 9:14- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
2019年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
2020/01/24 9:14- #4 受益者の権利等（連結）
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「3 資産管理等の概要(5)その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「3 資産管理等の概要(5)その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 帳簿閲覧権
2020/01/24 9:14- #5 投資リスク（連結）
・ 資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング
・ 取引の妥当性のチェック、検証
2020/01/24 9:14- #6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
2020/01/24 9:14- #7 運用体制（連結）
関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2019年11月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
2020/01/24 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
