- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
イ.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②のイ.からト.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項(上記イ.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第29条の2に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ.上記ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が帰属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。)は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
2022/07/25 9:03- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2022/07/25 9:03- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
2022年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
2022/07/25 9:03- #4 受益者の権利等（連結）
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「3 資産管理等の概要(5)その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「3 資産管理等の概要(5)その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 帳簿閲覧権
2022/07/25 9:03- #5 投資リスク（連結）
・ 資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング
・ 取引の妥当性のチェック、検証
2022/07/25 9:03- #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 3年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 2 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。 |
| 3 収益及び費用の計上基準 | 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回から12回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)投資助言報酬投資助言報酬は、投資助言契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。 |
| 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 |
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
2022/07/25 9:03- #8 運用体制（連結）
当ファンドの投資信託約款、基本的な投資方針等に則した適正な運営を行うべく、管理部門により運用管理業務、コンプライアンス部門によるモニタリングおよび内部監査室による業務監査を行い、適切性の確保に努める体制としております。また、運用管理委員会において当ファンドの資産運用状況等を総合的に分析、検討し適切な施策を決定するとともに、運用部門の運用成果、運用プロセス等のリスク管理を行います。また、必要なときは、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善指示を行い、その結果を検証します。
なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程(投資信託業務に係る方法書、投資信託財産運用に係る業務運営規程、投資信託財産運用に係る細則等の社内規程、その他業務に関係する社内規程、運用担当者服務規程等)を設けております。
関係法人に関する管理体制
2022/07/25 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
