当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/01/09 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2020/01/09 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2020/01/09 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

2020/01/09 9:02

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2020年4月15日までとします(2016年6月13日設定)。
(ⅰ)委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)があるときは、信託期間を延長する場合があります。
(ⅱ)委託者は、信託期間満了日に信託を終了できない真にやむを得ない事情が生じたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を6ヵ月間延長します。この場合において、延長後の信託期間終了日においても当該事由が解消しない場合も同様とします。2020/01/09 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/01/09 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第2計算期間	2016年10月18日～2017年 4月17日	0.0060円
第3計算期間	2017年 4月18日～2017年10月16日	0.0060円
第4計算期間	2017年10月17日～2018年 4月16日	0.0060円
第5計算期間	2018年 4月17日～2018年10月15日	0.0060円
第6計算期間	2018年10月16日～2019年 4月15日	0.0060円
第7計算期間	2019年 4月16日～2019年10月15日	0.0060円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第2計算期間2016年10月18日～2017年 4月17日0.0060円第3計算期間2017年 4月18日～2017年10月16日0.0060円第4計算期間2017年10月17日～2018年 4月16日0.0060円第5計算期間2018年 4月17日～2018年10月15日0.0060円第6計算期間2018年10月16日～2019年 4月15日0.0060円第7計算期間2019年 4月16日～2019年10月15日0.0060円

2020/01/09 9:02

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2020/01/09 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/01/09 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 7月 9日	有価証券報告書

2020/01/09 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第2計算期間	2016年10月18日～2017年 4月17日	1.9%
第3計算期間	2017年 4月18日～2017年10月16日	2.5%
第4計算期間	2017年10月17日～2018年 4月16日	△0.1%
第5計算期間	2018年 4月17日～2018年10月15日	△0.3%
第6計算期間	2018年10月16日～2019年 4月15日	0.0%
第7計算期間	2019年 4月16日～2019年10月15日	△0.5%

e border="0">計算期間収益率第2計算期間2016年10月18日～2017年 4月17日1.9%第3計算期間2017年 4月18日～2017年10月16日2.5%第4計算期間2017年10月17日～2018年 4月16日△0.1%第5計算期間2018年 4月17日～2018年10月15日△0.3%第6計算期間2018年10月16日～2019年 4月15日0.0%第7計算期間2019年 4月16日～2019年10月15日△0.5%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2020/01/09 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2020/01/09 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2020/01/09 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2020/01/09 9:02

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2020/01/09 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/01/09 9:02

#25 投資制限（連結）

運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一発行体のハイブリッド証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。2020/01/09 9:02

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの2020/01/09 9:02

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
●ポートフォリオの構築にあたっては、ハイブリッド証券の中から、ファンドの信託期間内に満期償還日または繰上償還可能日を迎えるハイブリッド証券を中心に、利回り水準や信用力、残存期間等を考慮して投資対象銘柄の選定を行なうことを基本とします。

2020/01/09 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	利率(%)	償還期限	投資比率(%)
1	フランス	社債券	ELECTRICITE DE FRANCE	900,000	12,201.91	109,817,201	12,142.49	109,282,469	4.25	2049/12/29	9.13
2	フランス	社債券	ORANGE SA	839,000	12,194.06	102,308,169	12,128.33	101,756,765	4.25	2049/2/28	8.50
3	日本	国債証券	国庫短期証券第836回	90,000,000	100.00	90,004,386	100.00	90,004,386	―	2019/12/10	7.52
4	イギリス	社債券	LLOYDS TSB BANK PLC	650,000	12,396.83	80,579,413	12,301.83	79,961,908	6.5	2020/3/24	6.68
5	イギリス	社債券	KONINKLIJKE KPN NV	550,000	14,445.58	79,450,697	14,359.72	78,978,466	6.875	2073/3/14	6.60
6	ドイツ	社債券	DEUTSCHE LUFTHANSA AG	300,000	12,748.77	38,246,325	12,671.59	38,014,792	5.125	2075/8/12	3.17
7	アメリカ	社債券	CITIGROUP INC	300,000	11,073.94	33,221,824	11,087.96	33,263,895	5.875	2049/12/29	2.78
8	フランス	社債券	TOTAL SA	250,000	12,363.09	30,907,730	12,340.87	30,852,198	2.25	2049/12/29	2.57
9	オーストラリア	社債券	BHP BILLITON FINANCE LTD	200,000	12,850.67	25,701,346	12,763.24	25,526,491	4.75	2076/4/22	2.13
10	スウェーデン	社債券	VOLVO TREASURY AB	200,000	12,375.54	24,751,098	12,307.41	24,614,831	4.2	2075/6/10	2.05
11	イギリス	社債券	SSE PLC	150,000	12,284.32	18,426,485	12,305.90	18,458,862	2.375	2049/12/29	1.54

e border="0">順位国/

2020/01/09 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	90,004,386	7.52
社債券	アメリカ	33,263,895	2.78
	ドイツ	38,014,792	3.17
	フランス	241,891,432	20.22
	イギリス	98,420,770	8.22
	スウェーデン	24,614,831	2.05
	オーストラリア	25,526,491	2.13
	イギリス	78,978,466	6.60
	小計	540,710,677	45.20
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	565,447,607	47.27
合計(純資産総額)		1,196,162,670	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本90,004,3867.52社債券アメリカ33,263,8952.78ドイツ38,014,7923.17フランス241,891,43220.22イギリス98,420,7708.22スウェーデン24,614,8312.05オーストラリア25,526,4912.13イギリス78,978,4666.60小計540,710,67745.20現金・預金・その他資産(負債控除後)―565,447,60747.27合計(純資産総額)1,196,162,670100.00

2020/01/09 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2020/01/09 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

2020/01/09 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第6期自 2018年10月16日至 2019年 4月15日	第7期自 2019年 4月16日至 2019年10月15日
営業収益
受取利息	31,985,048	17,162,959
有価証券売買等損益	△19,393,367	△12,014,234
為替差損益	△4,333,995	△3,064,587
その他収益	827,373	574,876
営業収益合計	9,085,059	2,659,014
営業費用
支払利息	159,398	332,734
受託者報酬	405,942	349,377
委託者報酬	9,742,601	8,385,128
その他費用	86,959	80,881
営業費用合計	10,394,900	9,148,120
営業利益又は営業損失(△)	△1,309,841	△6,489,106
経常利益又は経常損失(△)	△1,309,841	△6,489,106
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,309,841	△6,489,106
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△1,150,634	△359,893
期首剰余金又は期首欠損金(△)	45,955,127	31,246,768
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,468,580	2,899,769
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,468,580	2,899,769
分配金	8,080,572	7,192,779
期末剰余金又は期末欠損金(△)	31,246,768	15,025,007

2020/01/09 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2020/01/09 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2020/01/09 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2018年3月31日)

当事業年度末(2019年3月31日)

e>前事業年度末
(2018年3月31日)当事業年度末

2020/01/09 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2020/01/09 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.16%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。2020/01/09 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
・当初申込期間中(2016年4月21日から2016年6月10日まで)および継続申込期間中(2016年6月13日から2016年7月15日まで)の各営業日に受益権の募集が行なわれました。ファンドの運用開始日は2016年6月13日です。

2020/01/09 9:02

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第2計算期間	(2017年 4月17日)	2,490	2,504	1.0256	1.0316
第3計算期間	(2017年10月16日)	2,251	2,264	1.0449	1.0509
第4計算期間	(2018年 4月16日)	1,903	1,914	1.0380	1.0440
第5計算期間	(2018年10月15日)	1,647	1,657	1.0287	1.0347
第6計算期間	(2019年 4月15日)	1,378	1,386	1.0232	1.0292
第7計算期間	(2019年10月15日)	1,213	1,221	1.0125	1.0185
	2018年11月末日	1,559	―	1.0231	―
	12月末日	1,511	―	1.0179	―
	2019年 1月末日	1,474	―	1.0248	―
	2月末日	1,459	―	1.0268	―
	3月末日	1,400	―	1.0274	―
	4月末日	1,356	―	1.0237	―
	5月末日	1,315	―	1.0208	―
	6月末日	1,291	―	1.0216	―
	7月末日	1,270	―	1.0208	―
	8月末日	1,246	―	1.0200	―
	9月末日	1,229	―	1.0189	―
	10月末日	1,208	―	1.0133	―
	11月末日	1,196	―	1.0118	―

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第2計算期間(2017年 4月17日)2,4902,5041.02561.0316第3計算期間(2017年10月16日)2,2512,2641.04491.0509第4計算期間(2018年 4月16日)1,9031,9141.03801.0440第5計算期間(2018年10月15日)1,6471,6571.02871.0347第6計算期間(2019年 4月15日)1,3781,3861.02321.0292第7計算期間(2019年10月15日)1,2131,2211.01251.01852018年11月末日1,559―1.0231―12月末日1,511―1.0179―2019年 1月末日1,474―1.0248―2月末日1,459―1.0268―3月末日1,400―1.0274―4月末日1,356―1.0237―5月末日1,315―1.0208―6月末日1,291―1.0216―7月末日1,270―1.0208―8月末日1,246―1.0200―9月末日1,229―1.0189―10月末日1,208―1.0133―11月末日1,196―1.0118―

2020/01/09 9:02

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2019年11月29日現在

Ⅰ 資産総額	1,758,630,847	円
Ⅱ 負債総額	562,468,177	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,196,162,670	円
Ⅳ 発行済口数	1,182,210,052	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0118	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,758,630,847円Ⅱ 負債総額562,468,177円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,196,162,670円Ⅳ 発行済口数1,182,210,052口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0118円

2020/01/09 9:02

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年4月16日から10月15日までおよび10月16日から翌年4月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2020/01/09 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第2計算期間	2016年10月18日～2017年 4月17日	―	179,973,949	2,427,903,641
第3計算期間	2017年 4月18日～2017年10月16日	―	273,041,617	2,154,862,024
第4計算期間	2017年10月17日～2018年 4月16日	―	321,023,344	1,833,838,680
第5計算期間	2018年 4月17日～2018年10月15日	―	232,305,083	1,601,533,597
第6計算期間	2018年10月16日～2019年 4月15日	―	254,771,595	1,346,762,002
第7計算期間	2019年 4月16日～2019年10月15日	―	147,965,361	1,198,796,641

e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第2計算期間2016年10月18日～2017年 4月17日―179,973,9492,427,903,641第3計算期間2017年 4月18日～2017年10月16日―273,041,6172,154,862,024第4計算期間2017年10月17日～2018年 4月16日―321,023,3441,833,838,680第5計算期間2018年 4月17日～2018年10月15日―232,305,0831,601,533,597第6計算期間2018年10月16日～2019年 4月15日―254,771,5951,346,762,002第7計算期間2019年 4月16日～2019年10月15日―147,965,3611,198,796,641e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2020/01/09 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2020/01/09 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2020/01/09 9:02

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。

2020/01/09 9:02

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2020/01/09 9:02

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年11月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/01/09 9:02

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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