日韓ロング・ショートファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2017/11/07 9:00
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2017/11/07 9:00
① 信託の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等（連結）
- 当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2017/11/07 9:00
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2017/11/07 9:00
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 ファンドの仕組み（連結）
- (3)【ファンドの仕組み】2017/11/07 9:00
① ファンドの仕組み - #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成28年 5月16日
・ファンドの信託契約締結、運用開始2017/11/07 9:00 - #7 ファンドの現況
- 2【ファンドの現況】2017/11/07 9:00
以下のファンドの現況は2017年 8月31日現在です。 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2017/11/07 9:00 - #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/11/07 9:00 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2【事業の内容及び営業の概況】2017/11/07 9:00
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。 - #11 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2017/11/07 9:00
① 信託報酬 - #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成38年 5月30日までとします(平成28年 5月16日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2017/11/07 9:00 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 譲渡制限はありません。2017/11/07 9:00
- #14 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2017/11/07 9:00
期 期間 1口当たりの分配金(円) 第1期 2016年 5月16日～2016年 8月 5日 0.0000 第2期 2016年 8月 6日～2017年 2月 6日 0.0200 第3期 2017年 2月 7日～2017年 8月 7日 0.0300 - #15 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2017/11/07 9:00 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/11/07 9:00
- #17 参考情報（連結）
- 第3【参考情報】2017/11/07 9:00
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 平成29年 5月 2日 有価証券届出書 平成29年 5月 2日 有価証券報告書 - #18 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2017/11/07 9:00
期 期間 収益率(%) 第1期 2016年 5月16日～2016年 8月 5日 △1.71 第2期 2016年 8月 6日～2017年 2月 6日 7.09 第3期 2017年 2月 7日～2017年 8月 7日 0.18 - #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2017/11/07 9:00 - #20 委託会社等の概況（連結）
- 1【委託会社等の概況】2017/11/07 9:00
(1)資本金の額等 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 財務諸表の作成方法について
委託会社である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/11/07 9:00 - #22 投資リスク（連結）
- 有価証券の価格変動リスク
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。2017/11/07 9:00 - #23 投資制限（連結）
- 約款に定める投資制限2017/11/07 9:00
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 - #24 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/11/07 9:00 - #25 投資方針（連結）
- 主として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の一部またはすべてに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2017/11/07 9:00
- #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2017/11/07 9:00
- #27 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2017/11/07 9:00
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 9,747,098 2.57 韓国 359,868,737 94.76 小計 369,615,835 97.33 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 10,141,947 2.67 合計(純資産総額) 379,757,782 100.00 - #28 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
ありません。2017/11/07 9:00 - #29 換金（解約）手続等（連結）
- 2【換金(解約)手続等】2017/11/07 9:00
<解約請求による換金>(1)解約の受付 - #30 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/11/07 9:00
区分 第2期自 平成28年 8月 6日至 平成29年 2月 6日 第3期自 平成29年 2月 7日至 平成29年 8月 7日 営業収益 受取利息 1,797 318 有価証券売買等損益 4,268,770 13,530,411 為替差損益 42,519,005 △4,357,999 営業収益合計 46,789,572 9,172,730 営業費用 支払利息 8,612 7,958 受託者報酬 122,998 117,634 委託者報酬 3,382,476 3,234,881 その他費用 3,333,846 3,708,360 営業費用合計 6,847,932 7,068,833 営業利益又は営業損失(△) 39,941,640 2,103,897 経常利益又は経常損失(△) 39,941,640 2,103,897 当期純利益又は当期純損失(△) 39,941,640 2,103,897 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 2,281,054 1,203,351 期首剰余金又は期首欠損金(△) △8,856,896 18,650,882 剰余金増加額又は欠損金減少額 1,292,687 510,123 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,130,049 - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 162,638 510,123 剰余金減少額又は欠損金増加額 - 6,216,991 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 6,216,991 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 11,445,495 12,030,411 期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,650,882 1,814,149 - #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2017/11/07 9:00
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 営業収益 委託者報酬 252,123 214,286 投資助言報酬 5,993 8,502 運用受託報酬 5,301 1,759 営業収益合計 263,418 224,548 営業費用 支払手数料 ※1 125,548 ※1 107,927 広告宣伝費 1,508 1,112 調査費 34,837 30,871 委託調査費 16,963 22,555 図書費 328 280 委託計算費 1,059 1,049 通信費 2,484 ※1 1,882 印刷費 4,289 6,717 諸会費 3,440 2,183 営業費用合計 190,459 174,581 一般管理費 給料・手当 ※1 140,566 143,116 役員報酬 23,300 23,400 租税公課 550 1,171 不動産賃借料 23,173 ※1 18,272 退職給付費用 ※1 3,575 3,950 消耗器具備品費 4,181 ※1 3,742 機器賃借料 10,146 10,287 法律専門家報酬 25,106 11,828 新人採用費 2,500 - 諸経費 56,864 ※1 54,177 一般管理費合計 289,964 269,946 営業損失 217,005 219,978 営業外収益 受取利息 0 0 受取配当金 3,544 - その他営業外収益 - 38 営業外収益合計 3,544 38 営業外費用 支払利息 ※1 242 ※1 1,213 為替差損 2 212 株式交付費 115 - その他営業外費用 361 - 営業外費用合計 721 1,426 経常損失 214,182 221,366 特別利益 投資有価証券売却益 ※1 14,568 - 資産除去債務履行差額 - 2,100 特別利益合計 14,568 2,100 特別損失 投資有価証券売却損 ※1 28,160 - 和解損失金 - 80,000 固定資産除却損 - 0 減損損失 - ※2 10,709 特別損失合計 28,160 90,709 税引前当期純損失 227,774 309,976 法人税、住民税及び事業税 △59,236 △80,738 当期純損失 168,538 229,237 - #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2017/11/07 9:00
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #33 注記表（連結）
- (3)【注記表】2017/11/07 9:00
- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3.0%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2017/11/07 9:00 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 1【申込(販売)手続等】2017/11/07 9:00
(1)申込方法 - #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2017/11/07 9:00
- #37 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2017/11/07 9:00
Ⅰ 資産総額 384,269,451 円 Ⅱ 負債総額 4,511,669 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 379,757,782 円 Ⅳ 発行済口数 376,524,785 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0086 円 - #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年2月6日から8月5日まで、および8月6日から翌年2月5日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2017/11/07 9:00 - #39 設定及び解約の実績（連結）
- (4)【設定及び解約の実績】2017/11/07 9:00
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1期 2016年 5月16日～2016年 8月 5日 521,604,325 2,375,916 第2期 2016年 8月 6日～2017年 2月 6日 122,889,047 69,842,688 第3期 2017年 2月 7日～2017年 8月 7日 21,122,783 192,383,824 - #40 課税上の取扱い（連結）
- 個人受益者の場合2017/11/07 9:00
1)収益分配金に対する課税 - #41 財務諸表の冒頭記載
- 1【財務諸表】2017/11/07 9:00
日韓ロング・ショートファンド - #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2017/11/07 9:00
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 104,896 153,144 前払費用 6,792 6,034 未収入金 ※1 67,625 ※1 80,918 未収委託者報酬 28,305 33,437 未収収益 2,577 7,263 立替金 47,973 42,299 未収消費税等 2,834 2,680 流動資産合計 261,005 325,778 固定資産 有形固定資産 建物附属設備(純額) ※2 0 0 器具備品(純額) ※2 0 ※2 0 有形固定資産合計 0 0 投資その他の資産 長期差入保証金 6,772 - 投資その他の資産合計 6,772 - 固定資産合計 6,772 0 資産合計 267,777 325,778 負債の部 流動負債 関係会社短期借入金 - 85,000 預り金 11,856 9,697 未払金 11,289 7,189 未払手数料 15,569 18,018 未払費用 1,346 1,452 未払委託調査費 4,079 6,820 未払法人税等 180 180 賞与引当金 5,000 - 流動負債合計 49,321 128,359 固定負債 資産除去債務 - 3,200 固定負債合計 - 3,200 負債合計 49,321 131,559 純資産の部 株主資本 資本金 100,000 100,000 資本剰余金 その他資本剰余金 286,994 323,456 資本剰余金合計 286,994 323,456 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 △168,538 △229,237 利益剰余金合計 △168,538 △229,237 株主資本合計 218,456 194,218 純資産合計 218,456 194,218 負債・純資産合計 267,777 325,778 - #43 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2017/11/07 9:00
① 基準価額の算出 - #44 運用体制（連結）
- (3)【運用体制】2017/11/07 9:00
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。 - #45 運用状況の冒頭記載（連結）
- 5【運用状況】2017/11/07 9:00
以下の運用状況は2017年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #46 附属明細表（連結）
- (4)【附属明細表】2017/11/07 9:00
- #47 （参考情報）運用実績（連結）
- ≪参考情報≫2017/11/07 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
