有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年7月12日-平成29年1月11日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主としてシティ米国債7-10年セレクト・インデックス(国内投信用 円ヘッジ円ベース)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)の動きに高位に連動する投資成果を目指します。
委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
a.主として、米国の国債に投資をします。
残存期間が7年以上10年未満の米国の国債への投資を通じて、対象指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。
b.効率的な運用を目的として、米国債先物取引等を利用することがあります。
c.対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合で米国の国債を組み入れることがあります。
※当ファンドにおいては、換金に伴う支払資金の手当て以外を目的とした資金の借入は行われません。
d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
e.受益権を上場します。
ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。売買時の手数料は、売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問合わせください。
f.追加設定・一部解約は一定口数以上の申込みに限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・一部解約を同指数のポートフォリオを組成するために必要な一定口数以上に限定するものです。
※当ファンドは、有価証券および金銭をもって受益権の購入に応じること、ならびに受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
g.ファンドは有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。
≪商品分類表≫

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特 殊 型

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オセアニア 中 南 米 ア フ リ カ 中 近 東 (中 東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし	日経225 TOPIX その他*

*シティ米国債7-10年セレクト・インデックス(国内投信用 円ヘッジ円ベース)
[ 商品分類における定義 ]

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

[ 属性区分における定義 ]

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	債券 公債	国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年4回	目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	北米	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジによる属性区分	為替ヘッジあり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
対象インデックス	その他	日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいいます。

※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。