マニュライフ・米国銀行株式ファンドの分配金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い

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#2 ファンドの仕組み（連結）

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・属性区分の定義について

投資対象資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
特殊型	①ブル・ベア型		目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)をめざす旨の記載があるものをいいます。
	②条件付運用型		目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	③ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
(7)償還金

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#5 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第2特定期間	自 2016年 1月21日至 2016年 7月20日	0.0000
第3特定期間	自 2016年 7月21日至 2017年 1月20日	0.1200
第4特定期間	自 2017年 1月21日至 2017年 7月20日	0.0300
第5特定期間	自 2017年 7月21日至 2018年 1月22日	0.1400
第6特定期間	自 2018年 1月23日至 2018年 7月20日	0.0200
第7特定期間	自 2018年 7月21日至 2019年 1月21日	0.0000
第8特定期間	自 2019年 1月22日至 2019年 7月22日	0.0000
第9特定期間	自 2019年 7月23日至 2020年 1月20日	0.0000
第10特定期間	自 2020年 1月21日至 2020年 7月20日	0.0000
第11特定期間	自 2020年 7月21日至 2021年 1月20日	0.0000
第12特定期間	自 2021年 1月21日至 2021年 7月20日	0.0900
第13特定期間	自 2021年 7月21日至 2022年 1月20日	0.1700
第14特定期間	自 2022年 1月21日至 2022年 7月20日	0.0000
第15特定期間	自 2022年 7月21日至 2023年 1月20日	0.0500
第16特定期間	自 2023年 1月21日至 2023年 7月20日	0.0000
第17特定期間	自 2023年 7月21日至 2024年 1月22日	0.0000
第18特定期間	自 2024年 1月23日至 2024年 7月22日	0.0700
第19特定期間	自 2024年 7月23日至 2025年 1月20日	0.1400
第20特定期間	自 2025年 1月21日至 2025年 7月22日	0.0700
第21特定期間	自 2025年 7月23日至 2026年 1月20日	0.1000

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#6 収益率の推移（連結）

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#7 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

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#8 投資リスク（連結）

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

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#9 投資制限（連結）

⑥ 資金の借入れ
a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	29,621,654	141,786,587
分配金	888,412,102	1,010,617,840
期末剰余金又は期末欠損金(△)	804,089,338	1,378,270,523

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#11 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.30%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
(「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。)
ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。
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#12 申込（販売）手続等（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

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#13 課税上の取扱い（連結）

① 個人の受益者に対する課税

期間	対象	課税対象	所得の種類	税率等
2014年 1 月 1 日～2037年12月31日	収益分配金	普通分配金	配当所得	源泉徴収(申告不要)20.315%※1
				(所得税15.315%※1 地方税5.000%)
	一部解約金	譲渡益	譲渡所得	申告分離課税※2 20.315%※1
	償還金			(所得税15.315%※1 地方税5.000%)

※12037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以降、税率は20%(所得税15%および地方税5%)となります。
※2原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。

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