（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

3. 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
4.公告

2018/10/18 9:32

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
毎 日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都 度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
申込から解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

2018/10/18 9:32

#3 その他の関係法人の概況（連結）

② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行

2018/10/18 9:32

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

2018/10/18 9:32

#5 委託会社等の概況（連結）

・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行い、適切な管理を行っています。

2018/10/18 9:32

#6 投資リスク（連結）

③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

2018/10/18 9:32