有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年1月23日-平成30年7月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は平成30年 1月20日、21日が休日のため、平成30年 1月23日から平成30年 7月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 平成30年 1月22日現在	当特定期間 平成30年 7月20日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	29,881,313,945円	28,388,463,211円
	期中追加設定元本額	10,655,463,172円	33,930,991,299円
	期中一部解約元本額	12,148,313,906円	11,895,094,353円
2.	特定期間末日における受益権の総数	28,388,463,211口	50,424,360,157口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	1.0621円	1.0490円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	10,621円	10,490円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 平成29年 7月21日 至 平成30年 1月22日			当特定期間 自 平成30年 1月23日 至 平成30年 7月20日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.43%以内の額			純資産総額に対して年率0.43%以内の額
2.分配金の計算過程		自平成29年 7月21日 至平成29年10月20日			自平成30年 1月23日 至平成30年 4月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		124,241,981円			0円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		1,537,044,670円			0円
信託約款に規定される収益調整金		1,655,902,054円			1,266,909,900円
信託約款に規定される分配準備積立金		253,639,042円			1,564,163,600円
分配対象収益		3,570,827,747円			2,831,073,500円
(1万口当たり)		1,216円			628円
分配金額		1,467,054,106円			0円
(1万口当たり)		500円			0円
		自平成29年10月21日 至平成30年 1月22日			自平成30年 4月21日 至平成30年 7月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		119,445,841円			199,571,033円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		2,022,434,773円			1,186,491,214円
信託約款に規定される収益調整金		741,523,785円			1,855,185,082円
信託約款に規定される分配準備積立金		1,434,433,859円			1,341,378,704円
分配対象収益		4,317,838,258円			4,582,626,033円
(1万口当たり)		1,520円			908円
分配金額		2,554,961,688円			1,008,487,203円
(1万口当たり)		900円			200円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク管理委員会 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 平成30年 1月22日現在	当特定期間 平成30年 7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 平成30年 1月22日現在	当特定期間 平成30年 7月20日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	2,160,728,350	3,115,417,351
合計	2,160,728,350	3,115,417,351

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。