有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年3月7日-平成29年9月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は平成29年 3月 5日が休日のため、平成29年 3月 7日から平成29年 9月 5日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 平成29年 3月 6日現在	当特定期間 平成29年 9月 5日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	1,591,317,954円	1,717,824,031円
	期中追加設定元本額	309,674,370円	226,006,697円
	期中一部解約元本額	183,168,293円	199,604,845円
2.	特定期間末日における受益権の総数	1,717,824,031口	1,744,225,883口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.8658円	0.8410円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	8,658円	8,410円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は230,552,621円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は277,393,164円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 平成28年 9月 6日 至 平成29年 3月 6日			当特定期間 自 平成29年 3月 7日 至 平成29年 9月 5日
分配金の計算過程		自平成28年 9月 6日 至平成28年10月 5日			自平成29年 3月 7日 至平成29年 4月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		6,263,835円			6,767,064円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		116,411円			1,184,084円
信託約款に規定される分配準備積立金		13,331,508円			14,641,193円
分配対象収益		19,711,754円			22,592,341円
(1万口当たり)		124円			124円
分配金額		6,354,095円			7,276,795円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年10月 6日 至平成28年11月 7日			自平成29年 4月 6日 至平成29年 5月 8日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		6,254,006円			6,924,720円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		59,684円			183,630円
信託約款に規定される分配準備積立金		13,203,556円			15,207,918円
分配対象収益		19,517,246円			22,316,268円
(1万口当たり)		124円			122円
分配金額		6,293,582円			7,285,610円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年11月 8日 至平成28年12月 5日			自平成29年 5月 9日 至平成29年 6月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		6,736,518円			6,826,488円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		355,745円			212,830円
信託約款に規定される分配準備積立金		12,942,029円			14,977,846円
分配対象収益		20,034,292円			22,017,164円
(1万口当たり)		127円			119円
分配金額		6,276,379円			7,345,957円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年12月 6日 至平成29年 1月 5日			自平成29年 6月 6日 至平成29年 7月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		6,444,069円			7,293,884円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		653,884円			313,896円
信託約款に規定される分配準備積立金		13,458,545円			14,381,603円
分配対象収益		20,556,498円			21,989,383円
(1万口当たり)		128円			120円
分配金額		6,378,223円			7,307,453円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成29年 1月 6日 至平成29年 2月 6日			自平成29年 7月 6日 至平成29年 8月 7日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		5,916,051円			6,783,797円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		1,336,653円			80,300円
信託約款に規定される分配準備積立金		14,046,646円			14,645,683円
分配対象収益		21,299,350円			21,509,780円
(1万口当たり)		126円			117円
分配金額		6,751,474円			7,321,067円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成29年 2月 7日 至平成29年 3月 6日			自平成29年 8月 8日 至平成29年 9月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		6,860,322円			6,744,730円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		719,073円			63,696円
信託約款に規定される分配準備積立金		14,169,223円			13,612,010円
分配対象収益		21,748,618円			20,420,436円
(1万口当たり)		126円			117円
分配金額		6,871,296円			6,976,903円
(1万口当たり)		40円			40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。 当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・投資信託リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 平成29年 3月 6日現在	当特定期間 平成29年 9月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 平成29年 3月 6日現在	当特定期間 平成29年 9月 5日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	2,831,441	△9,651,867
親投資信託受益証券	640	640
合計	2,832,081	△9,651,227

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間(平成29年 3月 6日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	28,436,250	-	28,402,500	△33,750
	アメリカドル	28,436,250	-	28,402,500	△33,750
	売建	1,490,053,024	-	1,504,236,400	△14,183,376
	アメリカドル	1,490,053,024	-	1,504,236,400	△14,183,376
合計		1,518,489,274	-	1,532,638,900	△14,217,126

当特定期間(平成29年 9月 5日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	16,441,965	-	16,441,500	△465
	アメリカドル	16,441,965	-	16,441,500	△465
	売建	1,440,888,650	-	1,435,891,000	4,997,650
	アメリカドル	1,440,888,650	-	1,435,891,000	4,997,650
合計		1,457,330,615	-	1,452,332,500	4,997,185

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。