有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和4年3月8日-令和4年9月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は2022年 3月 5日、6日が休日のため、2022年 3月 8日から2022年 9月 5日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前特定期間 2022年 3月 7日現在	当特定期間 2022年 9月 5日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 2022年 3月 7日現在	当特定期間 2022年 9月 5日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	1,053,957,456円	911,909,014円
	期中追加設定元本額	7,020,785円	16,124,045円
	期中一部解約元本額	149,069,227円	47,048,470円
2.	特定期間末日における受益権の総数	911,909,014口	880,984,589口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.6625円	0.6203円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	6,625円	6,203円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は307,788,509円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は334,542,445円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日			当特定期間 自 2022年 3月 8日 至 2022年 9月 5日
分配金の計算過程		自2021年 9月 7日 至2021年10月 5日			自2022年 3月 8日 至2022年 4月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,535,578円			3,115,980円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		24,215円			121,678円
信託約款に規定される分配準備積立金		31,232,108円			32,433,168円
分配対象収益		34,791,901円			35,670,826円
(1万口当たり)		336円			393円
分配金額		2,582,542円			2,267,462円
(1万口当たり)		25円			25円
		自2021年10月 6日 至2021年11月 5日			自2022年 4月 6日 至2022年 5月 6日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,471,857円			3,347,811円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		83,582円			42,596円
信託約款に規定される分配準備積立金		31,808,985円			33,200,706円
分配対象収益		35,364,424円			36,591,113円
(1万口当たり)		345円			405円
分配金額		2,555,857円			2,256,103円
(1万口当たり)		25円			25円
		自2021年11月 6日 至2021年12月 6日			自2022年 5月 7日 至2022年 6月 6日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,362,187円			3,058,636円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		29,202円			54,662円
信託約款に規定される分配準備積立金		32,225,305円			33,916,556円
分配対象収益		35,616,694円			37,029,854円
(1万口当たり)		354円			414円
分配金額		2,510,826円			2,231,210円
(1万口当たり)		25円			25円
		自2021年12月 7日 至2022年 1月 5日			自2022年 6月 7日 至2022年 7月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,197,868円			3,084,520円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		24,026円			143,265円
信託約款に規定される分配準備積立金		30,356,530円			34,483,362円
分配対象収益		33,578,424円			37,711,147円
(1万口当たり)		365円			424円
分配金額		2,296,264円			2,219,394円
(1万口当たり)		25円			25円
		自2022年 1月 6日 至2022年 2月 7日			自2022年 7月 6日 至2022年 8月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,087,694円			3,361,017円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		26,627円			141,237円
信託約款に規定される分配準備積立金		31,121,787円			35,187,447円
分配対象収益		34,236,108円			38,689,701円
(1万口当たり)		374円			437円
分配金額		2,285,988円			2,208,386円
(1万口当たり)		25円			25円
		自2022年 2月 8日 至2022年 3月 7日			自2022年 8月 6日 至2022年 9月 5日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,132,246円			3,269,630円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		39,185円			139,257円
信託約款に規定される分配準備積立金		31,828,652円			36,259,320円
分配対象収益		35,000,083円			39,668,207円
(1万口当たり)		383円			450円
分配金額		2,279,772円			2,202,461円
(1万口当たり)		25円			25円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。 当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク管理委員会 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 2022年 3月 7日現在	当特定期間 2022年 9月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 2022年 3月 7日現在	当特定期間 2022年 9月 5日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△7,899,501	873,113
親投資信託受益証券	293	△759
合計	△7,899,208	872,354

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間(2022年 3月 7日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	12,120,665	-	12,186,374	65,709
	アメリカドル	12,120,665	-	12,186,374	65,709
	売建	603,116,813	-	606,329,629	△3,212,816
	アメリカドル	603,116,813	-	606,329,629	△3,212,816
合計		615,237,478	-	618,516,003	△3,147,107

当特定期間(2022年 9月 5日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	522,836,833	-	561,132,248	△38,295,415
	アメリカドル	522,836,833	-	561,132,248	△38,295,415
合計		522,836,833	-	561,132,248	△38,295,415

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。