剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2021年10月25日
- 1億6834万
- 2022年4月25日
- -7634万
- 2022年10月25日
- -7596万
個別
- 2021年10月25日
- 1億6834万
- 2022年4月25日
- -7634万
- 2022年10月25日
- -7596万
個別
- 2021年10月25日
- 1億6834万
- 2022年4月25日
- -7634万
- 2022年10月25日
- -7596万
個別
- 2021年10月25日
- 1億6834万
- 2022年4月25日
- -7634万
- 2022年10月25日
- -7596万
個別
- 2021年10月25日
- 1億6834万
- 2022年4月25日
- -7634万
- 2022年10月25日
- -7596万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- 損益及び剰余金計算書】2023/01/25 9:08
- #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2023/01/25 9:08
評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期変動額 剰余金の配当 △65,520 新株の発行(新株予約権の行使) 4,400 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2023/01/25 9:08
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ7,945千円減少しております。 - #4 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2023/01/25 9:08
- #5 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2023/01/25 9:08
純資産の部 資本金 231,050 233,250 資本剰余金 資本準備金 94,050 96,250 資本剰余金合計 94,050 96,250 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 128,418 118,590 利益剰余金合計 128,418 118,590 - #6 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2023/01/25 9:08
(2)注記表(単位:円) 元本 977,759,234 921,845,113 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 641,375,996 672,909,079
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)