有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年3月7日-平成29年9月5日)

【提出】
2017/12/05 9:07
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)特定期間末日の取扱い
平成29年 3月 5日が休日のため、前特定期間末日を平成29年 3月 6日としております。このため、当特定期間は183日となっております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

項目前期
平成29年 3月 6日現在
当期
平成29年 9月 5日現在
1.特定期間末日における受益権の総数354,600,332口509,638,088口
2.特定期間末日における1口当たり純資産額1.2203円1.2085円
(1万口当たり純資産額)(12,203円)(12,085円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 9月 6日
至 平成29年 3月 6日
当期
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 9月 5日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
自 平成28年 9月 6日
至 平成28年10月 5日
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 4月 5日
A費用控除後の配当等収益額1,063,957円A費用控除後の配当等収益額4,399,769円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額4,533円C収益調整金額66,468,545円
D分配準備積立金額8,859,486円D分配準備積立金額12,534,355円
E当ファンドの分配対象収益額9,927,976円E当ファンドの分配対象収益額83,402,669円
F10,000口当たり収益分配対象額982円F10,000口当たり収益分配対象額2,237円
G10,000口当たり分配金額30円G10,000口当たり分配金額60円
H収益分配金金額303,097円H収益分配金金額2,236,254円
自 平成28年10月 6日
至 平成28年11月 7日
自 平成29年 4月 6日
至 平成29年 5月 8日
A費用控除後の配当等収益額0円A費用控除後の配当等収益額151,291円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額10,764,823円
C収益調整金額8,946,884円C収益調整金額75,273,064円
D分配準備積立金額181,885円D分配準備積立金額14,652,971円
E当ファンドの分配対象収益額9,128,769円E当ファンドの分配対象収益額100,842,149円
F10,000口当たり収益分配対象額980円F10,000口当たり収益分配対象額2,501円
G10,000口当たり分配金額30円G10,000口当たり分配金額60円
H収益分配金金額279,263円H収益分配金金額2,418,996円
自 平成28年11月 8日
至 平成28年12月 5日
自 平成29年 5月 9日
至 平成29年 6月 5日
A費用控除後の配当等収益額33,456円A費用控除後の配当等収益額37,928円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額8,023,739円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額521,304円
C収益調整金額13,809,522円C収益調整金額78,599,871円
D分配準備積立金額84円D分配準備積立金額21,808,870円
E当ファンドの分配対象収益額21,866,801円E当ファンドの分配対象収益額100,967,973円
F10,000口当たり収益分配対象額1,792円F10,000口当たり収益分配対象額2,438円
G10,000口当たり分配金額30円G10,000口当たり分配金額60円
H収益分配金金額365,962円H収益分配金金額2,484,347円
自 平成28年12月 6日
至 平成29年 1月 5日
自 平成29年 6月 6日
至 平成29年 7月 5日
A費用控除後の配当等収益額594,268円A費用控除後の配当等収益額1,499,461円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額8,558,515円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額6,660,664円
C収益調整金額16,718,870円C収益調整金額71,159,329円
D分配準備積立金額7,495,734円D分配準備積立金額16,081,065円
E当ファンドの分配対象収益額33,367,387円E当ファンドの分配対象収益額95,400,519円
F10,000口当たり収益分配対象額2,510円F10,000口当たり収益分配対象額2,595円
G10,000口当たり分配金額30円G10,000口当たり分配金額60円
H収益分配金金額398,670円H収益分配金金額2,205,229円
自 平成29年 1月 6日
至 平成29年 2月 6日
自 平成29年 7月 6日
至 平成29年 8月 7日
A費用控除後の配当等収益額0円A費用控除後の配当等収益額301,178円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額2,819,946円
C収益調整金額36,088,505円C収益調整金額100,311,913円
D分配準備積立金額15,653,633円D分配準備積立金額21,978,764円
E当ファンドの分配対象収益額51,742,138円E当ファンドの分配対象収益額125,411,801円
F10,000口当たり収益分配対象額2,219円F10,000口当たり収益分配対象額2,596円
G10,000口当たり分配金額60円G10,000口当たり分配金額60円
H収益分配金金額1,398,963円H収益分配金金額2,898,428円
自 平成29年 2月 7日
至 平成29年 3月 6日
自 平成29年 8月 8日
至 平成29年 9月 5日
A費用控除後の配当等収益額86,062円A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額388,846円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額65,526,491円C収益調整金額106,132,595円
D分配準備積立金額14,251,721円D分配準備積立金額22,023,348円
E当ファンドの分配対象収益額80,253,120円E当ファンドの分配対象収益額128,155,943円
F10,000口当たり収益分配対象額2,263円F10,000口当たり収益分配対象額2,514円
G10,000口当たり分配金額60円G10,000口当たり分配金額60円
H収益分配金金額2,127,601円H収益分配金金額3,057,828円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.135%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目前期
自 平成28年 9月 6日
至 平成29年 3月 6日
当期
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 9月 5日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、親投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが親投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目前期
平成29年 3月 6日現在
当期
平成29年 9月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
売買目的有価証券売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
平成29年 3月 6日現在
当期
平成29年 9月 5日現在
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券6,002,002△18,454,997
合計6,002,002△18,454,997


(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)

項目前期
自 平成28年 9月 6日
至 平成29年 3月 6日
当期
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 9月 5日
元本の推移
期首元本額101,024,801円354,600,332円
期中追加設定元本額363,074,928円268,010,098円
期中一部解約元本額109,499,397円112,972,342円

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