（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改

2026/01/27 9:24

#2 ファンドの仕組み（連結）

(イ)委託会社(マネックス・アセットマネジメント株式会社)
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社(三菱UFJ信託銀行株式会社、再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

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#3 投資リスク（連結）

格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。 株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には不動産投信(リート)を投資対象とする場合があります。不動産投信(リート)の価格は、当該不動産投信(リート)が組み入れられている不動産等の価値や資料等に加え、様々な市場環境等の影響を受け変動します。不動産投信(リート)の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

2026/01/27 9:24

#4 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
A) 有価証券

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成されます。
基本報酬:投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。

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#6 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

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