有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年6月10日-平成28年9月26日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法を採用しております。
2.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)

	第1期 (平成28年3月31日現在)
建物	55
器具備品	259

2.関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
1.関係会社との取引高
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	-	20,000	-	20,000

(変動事由の概要)
新株の発行による増加
2.新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(個)				当事業年度 末残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第1回新株予約権	普通株式	-	450	-	450	9,000

(変動事由の概要)
第1回新株予約権の発行による増加
3.配当に関する事項
該当事項はありません。


(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
長期差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

項 目	第1期 (平成28年3月31日現在)
	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金 (2)長期差入保証金	415,660 2,158	415,660 2,158	- -
資 産 計	417,818	417,818	-
(1)未払金	(856)	(856)	-
負 債 計	(856)	(856)	-

(注1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期差入保証金
長期差入保証金については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率でキャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、870千円であります。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 (千円)
繰延資産	1,784
ソフトウエア仮勘定	919
繰越欠損金	21,386
その他	830
繰延税金資産小計	24,921
評価性引当額	△24,921
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
該当事項はありません。
(2)地域ごとの情報
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	議決権の所有(被所有)割合	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	マネックス グループ 株式会社	東京都 千代田 区	(被所有) 直接 51.01%	設立及び出資の引受 役員の兼任	出資の引受 (注1)	353,030	-	-
主要 株主	株式会社 クレディ セゾン	東京都 豊島区	(被所有) 直接 44.00%	出資の引受 役員の兼任	出資の引受 (注1)	132,000	-	-

(注1)当社の設立時及び増資時に発行株式を引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。


(1株当たり情報)

	第1期 (自 平成27年8月28日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	21,400円36銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△5,124円17銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第1期 (自 平成27年8月28日 至 平成28年3月31日)
当期純損失(△)	△80,992千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る当期純損失(△)	△80,992千円
期中平均株式数	15,806株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年8月28日 臨時株主総会決議の第1回新株予約権450個

(重要な後発事象)
該当事項はありません。