有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年3月27日-平成30年9月25日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物8～15年、器具備品4～10年であります。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内おける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)
	第2期	第3期
	(平成29年3月31日現在)	(平成30年3月31日現在)
建物	218	481
器具備品	779	1,358

2.関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1.減価償却実施額

(単位:千円)
	第2期	第3期
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
有形固定資産	2,669	842
無形固定資産	9,240	22,067

2.関係会社との取引高
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第2期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	20,000	10,000	-	30,000
(変動事由の概要)
新株の発行による増加

2.新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度期末
第1回新株予約権	普通株式	450	150	-	600	9,000
(変動事由の概要)
新株の発行に伴う調整による増加

3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第3期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	30,000	-	-	30,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。

2.新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度期末
第1回新株予約権	普通株式	600	-	466	134	2,000
(変動事由の概要)
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
長期差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	第2期			第3期
	(平成29年3月31日現在)			(平成30年3月31日現在)
	貸借対照表計上額	時価	差額	貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金・預金	559,184	559,184	-	228,898	228,898	-
(2)未収委託者報酬	1,540	1,540	-	6,851	6,851	-
(3)未収運用委託報酬	85	85	-	333	333	-
(4)長期差入保証金	10,373	10,373	-	8,797	8,797	-
資 産 計	571,182	571,182	-	244,880	244,880	-
(1)未払金	(3,898)	(3,898)	-	(2,635)	(2,635)	-
(2)未払手数料	(228)	(228)	-	(2,485)	(2,485)	-
負 債 計	(4,126)	(4,126)	-	(5,120)	(5,120)	-

(注1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1)未払金及び(2)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第2期3,399千円、第3期3,133千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		第2期	第3期
		(平成29年3月31日現在)	(平成30年3月31日現在)
		(千円)	(千円)
繰延税金資産
	繰越欠損金	105,712	194,245
	その他	4,100	8,811
繰延税金資産小計		109,813	203,057
評価性引当額		△109,813	△203,057
繰延税金資産合計		-	-
繰延税金資産の純額		-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(関連当事者関係)
1. 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第2期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	マネックスグループ株式会社	東京都 港区	(被所有) 直接51.01%	出資の引受 役員の兼任	出資の引受(注1)	255,050	-	-
その他の関係会社	株式会社 クレディセゾン	東京都 豊島区	(被所有) 直接44.00%	出資の引受 役員の兼任	出資の引受(注1)	220,000	-	-

(注1)当社の設立時及び増資時に発行株式を引き受けたものであります。
第3期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
2.親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	第2期	第3期
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	21,735円00銭	11,239円53銭
1株当たり当期純損失金額	9,198円57銭	10,262円13銭

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第2期	第3期
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
当期純損失	275,957千円	307,864千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株主に係る当期純損失	275,957千円	307,864千円
期中平均株式数	27,616株	30,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年8月28日 臨時株主総会決議の第1回新株予約権 普通株式 600株	平成27年8月28日 臨時株主総会決議の第1回新株予約権 普通株式 134株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。