マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2019年8月19日開催の役員会において、本投資法人の主要な関係法人である一般事務(税務)受託者の異動について、以下のとおり決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)主要な関係法人(一般事務(税務)受託者)の名称、資本金の額及び関係業務の概要
① 税理士法人平成会計社(該当しないこととなる主要な関係法人)

名称	税理士法人平成会計社
	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
資本金の額	該当事項はございません
関係業務の概要	本投資法人と税理士法人平成会計社との間で2016年2月5日付で税理士業務に関する業務委託契約書(その後の変更を含み、以下「税務事務委託契約」といいます。)を締結しており、以下の業務を委託しています。 a. 記帳に関わる税務相談等の月次税務業務 b. 法人税申告書の作成等の決算業務 c. 償却資産税申告書の作成等のその他業務

② 税理士法人令和会計社(新たに該当することになる主要な関係法人)

名称	税理士法人令和会計社
	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
資本金の額	該当事項はございません
関係業務の概要	本投資法人、税理士法人平成会計社及び税理士法人令和会計社の間で2019年8月19日付契約上の地位の承継に関する覚書を締結しており、税務事務委託契約上の地位及び上記a.からc.までの業務に関する権利義務は税理士法人令和会計社に承継されます。 投信法上の一般事務受託者として、税務事務委託契約に基づき、納税に関する事務を行います。

(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
2019年8月20日を効力発生日とした覚書の締結により、一般事務(税務)受託者としての地位を、税理士法人令和会計社が税理士法人平成会計社から承継いたします。
これに伴い、本投資法人の主要な関係法人である一般事務(税務)受託者に異動が生じることとなったものです。
② 異動の年月日
2019年8月20日