#1 注記表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2.収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は111,095千円であり、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は1,526千円です。3.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地
③信託建設仮勘定
④信託預り敷金及び保証金2022/04/26 14:52
#2 運用体制、資産運用会社の概況（連結）: (ⅱ) 本資産運用会社の個別業務執行に関する事項
(a) 多額の固定資産(1件1千万円以上5千万円未満の有形・無形固定資産(工事費等を含みます。))の取得
(b) 経営会議規程その他重要な規程等の制定、改廃(取締役会による制定、改廃が必要なものを除きます。)
2022/04/26 14:52