パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド2016-07の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/03/12 9:48

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2021/03/12 9:48

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913%(税抜年0.83%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2016年7月29日(金)から2021年4月28日(水)までとします。2021/03/12 9:48

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/03/12 9:48

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第1期	自 2016年 7月29日	30円
	至 2016年12月15日
第2期	自 2016年12月16日	20円
	至 2017年 6月15日
第3期	自 2017年 6月16日	10円
	至 2017年12月15日
第4期	自 2017年12月16日	5円
	至 2018年 6月15日
第5期	自 2018年 6月16日	5円
	至 2018年12月17日
第6期	自 2018年12月18日	5円
	至 2019年 6月17日
第7期	自 2019年 6月18日	5円
	至 2019年12月16日
第8期	自 2019年12月17日	5円
	至 2020年 6月15日
第9期	自 2020年 6月16日	5円
	至 2020年12月15日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第1期自 2016年 7月29日30円至 2016年12月15日第2期自 2016年12月16日20円至 2017年 6月15日第3期自 2017年 6月16日10円至 2017年12月15日第4期自 2017年12月16日5円至 2018年 6月15日第5期自 2018年 6月16日5円至 2018年12月17日第6期自 2018年12月18日5円至 2019年 6月17日第7期自 2019年 6月18日5円至 2019年12月16日第8期自 2019年12月17日5円至 2020年 6月15日第9期自 2020年 6月16日5円至 2020年12月15日

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#16 分配方針（連結）

原則として、年2回(6月15日および12月15日。休業日の場合は翌営業日)以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。以下同じ。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2021/03/12 9:48

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)2021/03/12 9:48

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
2020年9月14日有価証券報告書提出

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第1期	自 2016年 7月29日	△4.4%
	至 2016年12月15日
第2期	自 2016年12月16日	2.8%
	至 2017年 6月15日
第3期	自 2017年 6月16日	△0.5%
	至 2017年12月15日
第4期	自 2017年12月16日	△2.6%
	至 2018年 6月15日
第5期	自 2018年 6月16日	△0.8%
	至 2018年12月17日
第6期	自 2018年12月18日	3.6%
	至 2019年 6月17日
第7期	自 2019年 6月18日	1.3%
	至 2019年12月16日
第8期	自 2019年12月17日	0.6%
	至 2020年 6月15日
第9期	自 2020年 6月16日	1.5%
	至 2020年12月15日

e border="0" width="616">期間収益率第1期自 2016年 7月29日△4.4%至 2016年12月15日第2期自 2016年12月16日2.8%至 2017年 6月15日第3期自 2017年 6月16日△0.5%至 2017年12月15日第4期自 2017年12月16日△2.6%至 2018年 6月15日第5期自 2018年 6月16日△0.8%至 2018年12月17日第6期自 2018年12月18日3.6%至 2019年 6月17日第7期自 2019年 6月18日1.3%至 2019年12月16日第8期自 2019年12月17日0.6%至 2020年 6月15日第9期自 2020年 6月16日1.5%至 2020年12月15日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1期については前期末分配落基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2021/03/12 9:48

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2021/03/12 9:48

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2021/03/12 9:48

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが投資する債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2021/03/12 9:48

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/03/12 9:48

#25 投資制限（連結）

株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。2021/03/12 9:48

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第20条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/03/12 9:48

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として日本の企業が発行した社債、劣後債に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2021/03/12 9:48

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(2021年1月29日現在)

2021/03/12 9:48

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2021年1月29日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
特殊債券	日本	461,015,479	17.66
社債券	日本	2,011,228,482	77.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		138,841,530	5.32
合計(純資産総額)		2,611,085,491	100.00

e border="0" width="616">(2021年1月29日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)特殊債券日本461,015,47917.66社債券日本2,011,228,48277.03現金・預金・その他の資産(負債控除後)138,841,5305.32合計(純資産総額)2,611,085,491100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。2021/03/12 9:48

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2021/03/12 9:48

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 2019年12月17日至 2020年 6月15日	第9期自 2020年 6月16日至 2020年12月15日
営業収益
	受取利息	45,987,083	41,388,459
	有価証券売買等損益	25,136,232	20,401,128
	為替差損益	△40,370,934	△6,657,840
	営業収益合計	30,752,381	55,131,747
営業費用
	支払利息	24,625	23,722
	受託者報酬	506,048	467,469
	委託者報酬	13,494,490	12,465,763
	その他費用	181,223	142,535
	営業費用合計	14,206,386	13,099,489
営業利益又は営業損失(△)		16,545,995	42,032,258
経常利益又は経常損失(△)		16,545,995	42,032,258
当期純利益又は当期純損失(△)		16,545,995	42,032,258
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△1,542,364	2,313,136
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△55,397,006	△33,401,674
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,401,395	4,001,169
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,401,395	4,001,169
分配金		1,494,422	1,347,777
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△33,401,674	8,970,840

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
		第34期(自2018年 1月 1日至2018年12月31日)		第35期(自2019年 1月 1日至2019年12月31日)

営業収益
委託者報酬		3,280,295		2,530,890
運用受託報酬		1,250,895		1,201,694
その他営業収益		292,479		185,874
営業収益合計		4,823,670		3,918,459

営業費用
支払手数料		1,429,483		1,037,516
広告宣伝費		17,638		15,268
調査費
調査費		572,127		543,109
委託調査費		944,075		851,849
営業雑経費
通信費		11,849		9,819
印刷費		93,396		61,544
協会費		5,657		5,693
図書費		2,079		1,627
その他		8,858		12,530
営業費用合計		3,085,165		2,538,961

一般管理費
給料
役員報酬		38,600		38,600
給料・手当		713,849		689,368
賞与		177,256		204,183
役員賞与		63,396		33,355
賞与引当金繰入		49,399		38,699
役員賞与引当金繰入		9,092		8,587
交際費		1,916		1,922
寄付金		640		-
旅費交通費		20,906		12,949
租税公課		30,629		23,793
不動産賃借料		173,890		173,435
退職給付費用		41,517		39,758
役員退職慰労引当金繰入		780		780
固定資産減価償却費		6,820		9,669
業務委託費		280,550		259,971
諸経費		64,100		54,371
一般管理費合計		1,673,348		1,589,446

営業利益又は営業損失(△)		65,156		△ 209,947

営業外収益
受取利息		38		7,237
受取配当金		16		13
為替差益		-		6,172
時効成立分配金・償還金		4,952		-
雑収入		632		784
営業外収益合計		5,639		14,208
営業外費用
為替差損		4,862		-
支払利息		-		137
貸倒損失		555		-
雑損失		594		-
営業外費用合計		6,013		137
経常利益又は経常損失(△)		64,782		△ 195,877

特別利益
固定資産売却益	*1	36		-
特別利益合計		36		-

特別損失
固定資産除却損	*2	111	*1	7
減損損失		-	*2	55,969
退職特別加算金		-		15,435
投資有価証券償還損		18,163		31
移転価格調整金	*3	67,765		-
特別損失合計		86,040		71,443

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 21,220		△ 267,320

法人税、住民税及び事業税		12,787		1,092
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	*3	△ 67,765		-
法人税等調整額		△ 85,444		3,630
法人税等合計		△ 140,422		4,722

当期純利益又は当期純損失(△)		119,202		△ 272,043

e border="0" width="616">(単位:千円) 第34期

2021/03/12 9:48

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2021/03/12 9:48

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

2021/03/12 9:48

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/03/12 9:48

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
当初募集期間:2016年6月20日(月)から2016年7月28日(木)まで
継続募集期間:2016年7月29日(金)から2016年8月31日(水)まで
上記期間中、販売会社において取得申込を受付けました。
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間は1口当たり1円)に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2021/03/12 9:48

#38 申込（販売）手続等（連結）

当初募集期間:2016年6月20日(月)から2016年7月28日(木)まで
継続募集期間:2016年7月29日(金)から2016年8月31日(水)まで
上記期間中、販売会社において取得申込の受付を行いました。
ただし、継続募集期間中において、取得申込日が、ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。なお、当ファンドは限定追加型のため、2016年9月1日(木)以降の取得申込は受付けません。2021/03/12 9:48

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1期末	(分配付)	4,461,987,677	(分配付)	9,556
(2016年12月15日)	(分配落)	4,447,980,404	(分配落)	9,526
第2期末	(分配付)	4,504,817,847	(分配付)	9,789
(2017年 6月15日)	(分配落)	4,495,614,090	(分配落)	9,769
第3期末	(分配付)	4,359,577,692	(分配付)	9,718
(2017年12月15日)	(分配落)	4,355,091,439	(分配落)	9,708
第4期末	(分配付)	4,028,458,012	(分配付)	9,459
(2018年 6月15日)	(分配落)	4,026,328,576	(分配落)	9,454
第5期末	(分配付)	3,585,312,452	(分配付)	9,379
(2018年12月17日)	(分配落)	3,583,401,054	(分配落)	9,374
第6期末	(分配付)	3,399,684,566	(分配付)	9,710
(2019年 6月17日)	(分配落)	3,397,933,886	(分配落)	9,705
第7期末	(分配付)	3,214,214,707	(分配付)	9,835
(2019年12月16日)	(分配落)	3,212,580,719	(分配落)	9,830
第8期末	(分配付)	2,956,938,235	(分配付)	9,893
(2020年6月15日)	(分配落)	2,955,443,813	(分配落)	9,888
第9期末	(分配付)	2,705,874,448	(分配付)	10,038
(2020年12月15日)	(分配落)	2,704,526,671	(分配落)	10,033
2020年 1月末日	3,167,102,831		9,856
2月末日	3,136,953,144		9,892
3月末日	2,950,361,779		9,507
4月末日	3,014,784,176		9,793
5月末日	3,026,732,540		9,872
6月末日	2,914,889,850		9,905
7月末日	2,893,391,771		9,970
8月末日	2,843,301,901		9,983
9月末日	2,790,167,216		9,978
10月末日	2,763,234,130		9,983
11月末日	2,724,678,147		10,020
12月末日	2,642,079,873		10,015
2021年 1月末日	2,611,085,491		9,980

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期末(分配付)4,461,987,677(分配付)9,556(2016年12月15日)(分配落)4,447,980,404(分配落)9,526第2期末(分配付)4,504,817,847(分配付)9,789(2017年 6月15日)(分配落)4,495,614,090(分配落)9,769第3期末(分配付)4,359,577,692(分配付)9,718(2017年12月15日)(分配落)4,355,091,439(分配落)9,708第4期末(分配付)4,028,458,012(分配付)9,459(2018年 6月15日)(分配落)4,026,328,576(分配落)9,454第5期末(分配付)3,585,312,452(分配付)9,379(2018年12月17日)(分配落)3,583,401,054(分配落)9,374第6期末(分配付)3,399,684,566(分配付)9,710(2019年 6月17日)(分配落)3,397,933,886(分配落)9,705第7期末(分配付)3,214,214,707(分配付)9,835(2019年12月16日)(分配落)3,212,580,719(分配落)9,830第8期末(分配付)2,956,938,235(分配付)9,893(2020年6月15日)(分配落)2,955,443,813(分配落)9,888第9期末(分配付)2,705,874,448(分配付)10,038(2020年12月15日)(分配落)2,704,526,671(分配落)10,0332020年 1月末日3,167,102,8319,8562月末日3,136,953,1449,8923月末日2,950,361,7799,5074月末日3,014,784,1769,7935月末日3,026,732,5409,8726月末日2,914,889,8509,9057月末日2,893,391,7719,9708月末日2,843,301,9019,9839月末日2,790,167,2169,97810月末日2,763,234,1309,98311月末日2,724,678,14710,02012月末日2,642,079,87310,0152021年 1月末日2,611,085,4919,980

2021/03/12 9:48

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2021年1月29日現在)
Ⅰ 資産総額	5,188,215,583	円
Ⅱ 負債総額	2,577,130,092	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,611,085,491	円
Ⅳ 発行済数量(口)	2,616,413,362	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9980	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,980	円)

e border="0" width="616">(2021年1月29日現在)Ⅰ 資産総額5,188,215,583円Ⅱ 負債総額2,577,130,092円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,611,085,491円Ⅳ 発行済数量(口)2,616,413,362口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9980円(1万口当たりの純資産額)(9,980円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2021/03/12 9:48

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年6月16日から12月15日、12月16日から翌年6月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2016年12月15日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2021/03/12 9:48

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1期	自 2016年 7月29日	4,700,327,205	31,236,190
	至 2016年12月15日
第2期	自 2016年12月16日	-	67,212,086
	至 2017年 6月15日
第3期	自 2017年 6月16日	-	115,624,931
	至 2017年12月15日
第4期	自 2017年12月16日	-	227,380,701
	至 2018年 6月15日
第5期	自 2018年 6月16日	-	436,076,789
	至 2018年12月17日
第6期	自 2018年12月18日	-	321,434,594
	至 2019年 6月17日
第7期	自 2019年 6月18日	-	233,384,189
	至 2019年12月16日
第8期	自 2019年12月17日	-	279,132,238
	至 2020年 6月15日
第9期	自 2020年 6月16日	-	293,289,656
	至 2020年12月15日

e border="0" width="616">期間設定口数解約口数第1期自 2016年 7月29日4,700,327,20531,236,190至 2016年12月15日第2期自 2016年12月16日-67,212,086至 2017年 6月15日第3期自 2017年 6月16日-115,624,931至 2017年12月15日第4期自 2017年12月16日-227,380,701至 2018年 6月15日第5期自 2018年 6月16日-436,076,789至 2018年12月17日第6期自 2018年12月18日-321,434,594至 2019年 6月17日第7期自 2019年 6月18日-233,384,189至 2019年12月16日第8期自 2019年12月17日-279,132,238至 2020年 6月15日第9期自 2020年 6月16日-293,289,656至 2020年12月15日(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2021/03/12 9:48

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2021/03/12 9:48

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第34期(2018年12月31日現在)		第35期(2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		1,425,655		509,244
短期貸付金		-		700,000
前払金		4,981		1,802
前払費用		21,225		21,559
未収入金		135,017		66,346
未収委託者報酬		457,570		449,886
未収運用受託報酬		329,213		266,278
未収還付法人税等		67,765		17,556
未収還付消費税等		30,254		-
立替金		14,880		3,462
未収収益		-		1,347
流動資産合計		2,486,565		2,037,483

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	30,647	*1	0
工具器具備品	*1	7,041	*1	0
有形固定資産合計		37,688		0
無形固定資産
ソフトウェア		1,360		-
電話加入権		3,875		0
無形固定資産合計		5,235		0
投資その他の資産
投資有価証券		2,770		958
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		109,117		109,816
預託金		74		74
繰延税金資産		85,444		81,814
投資その他の資産合計		361,421		356,678
固定資産合計		404,345		356,678

資産合計		2,890,910		2,394,162

e border="0" width="616">(単位:千円)第34期

2021/03/12 9:48

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入有価証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。
3.外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2021/03/12 9:48

#46 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(9名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。

2021/03/12 9:48

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2020年12月15日現在)

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