純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※日本の大手企業には、日本の民間企業またはその子会社のほか、日本の政府関係機関を含みます。
2.日本の金融機関(銀行、証券、保険等)が発行した社債、劣後債に信託財産の純資産総額の50%以上を投資することを目指します。
3.原則として、投資する社債、劣後債は、当ファンドの償還日前に定時償還や初回コール(繰上)償還を迎える銘柄とします。なお、ファンドの償還日後に定時償還やコール(繰上)償還を迎える銘柄にも一部投資を行うことがありますが、その投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の35%以下とします。

2019/09/18 14:46

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成31年1月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	36	86,214	百万円
追加型株式投資信託	65	256,743	百万円
合計	101	342,957	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託3686,214百万円追加型株式投資信託65256,743百万円合計101342,957百万円

2019/09/18 14:46

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.8964%(税抜年0.83%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
e border="0" width="616">信託報酬0.8964%(税抜0.83%) (委託会社)0.4320%(税抜0.40%)(販売会社)0.4320%(税抜0.40%)(受託会社)0.0324%(税抜0.03%)委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

2019/09/18 14:46

#4 投資リスク（連結）

9.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点

2019/09/18 14:46

#5 投資制限（連結）

式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2019/09/18 14:46

#6 投資方針（連結）

1.日本の企業が発行した社債、劣後債を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.日本の金融機関(銀行、証券、保険等)が発行した社債、劣後債に信託財産の純資産総額の50%以上を投資することを目指します。
3.原則として、投資する社債、劣後債は、当ファンドの償還日前に定時償還や初回コール(繰上)償還を迎える銘柄とします。なお、ファンドの償還日後に定時償還やコール(繰上)償還を迎える銘柄にも一部投資を行うことがありますが、その投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の35%以下とします。

2019/09/18 14:46

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

FINANCIA2,900,00010,726.24311,060,96910,816.78313,686,7962.9342021/3/98.85日本社債券MIZUHO FIN GROUP2,900,00010,635.58308,431,98310,730.27311,177,8842.6322021/4/128.78日本社債券MEIJI YASUDA LIFE
INSURANCE2,800,00010,943.61306,421,23511,073.06310,045,6805.2002045/10/208.74日本社債券NIPPON LIFE INSURANCE2,400,00010,574.56253,789,63210,868.76260,850,2404.7002046/1/207.36日本特殊債券JAPAN FIN ORG MUNICIPAL2,200,00010,632.26233,909,79010,703.84235,484,6042.1252021/4/136.64日本特殊債券CNTRL NIPPON EXP2,050,00010,626.73217,847,97110,675.82218,854,4672.2412021/2/166.17日本社債券AOZORA BANK1,500,00010,797.82161,967,31710,818.43162,276,5262.7502020/3/94.58日本社債券NOMURA HOLDINGS INC1,000,00011,304.27113,042,73111,303.83113,038,3736.7002020/3/43.19日本特殊債券CNTRL NIPPON EXP950,00010,606.98100,766,40010,659.31101,263,4572.2932021/4/232.86日本社債券MITSUBISHI UFJ LEASE & F800,00010,629.3085,034,41810,773.4486,187,5332.7502020/10/212.43(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

2019/09/18 14:46

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成31年1月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		163,800,844	4.62
合計(純資産総額)		3,546,047,998	100.00

e border="0" width="616">(平成31年1月31日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)特殊債券日本555,602,52815.67社債券日本2,826,644,62679.71現金・預金・その他の資産(負債控除後)163,800,8444.62合計(純資産総額)3,546,047,998100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2019/09/18 14:46

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第32期(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)

(単位:千円)

株 主 資 本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2019/09/18 14:46

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)第34期中間会計期間末
(平成30年6月30日現在)負債の部流動負債預り金22,017未払収益分配金1,692未払償還金3,500未払手数料234,313その他未払金206,958未払費用599,629未払法人税等 1,890未払消費税等*313,610賞与引当金233,787  流動負債合計1,317,398固定負債退職給付引当金80,023役員退職慰労引当金3,008  固定負債合計83,032負債合計1,400,068純資産の部株主資本資本金1,000,000資本剰余金資本準備金58,876資本剰余金合計58,876利益剰余金利益準備金265,112その他利益剰余金任意積立金230,000繰越利益剰余金△ 58,748利益剰余金合計436,364株主資本合計1,495,241評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△ 17,849  評価・換算差額等合計△ 17,849純資産合計1,477,392負債・純資産合計2,877,822 

2019/09/18 14:46

#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)計算期間末日の取扱い平成30年12月15日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成30年12月17日としており、このため当計算期間は185日となっております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。

2019/09/18 14:46

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期末(分配付)4,461,987,677(分配付)9,556(平成28年12月15日)(分配落)4,447,980,404(分配落)9,526第2期末(分配付)4,504,817,847(分配付)9,789(平成29年 6月15日)(分配落)4,495,614,090(分配落)9,769第3期末(分配付)4,359,577,692(分配付)9,718(平成29年12月15日)(分配落)4,355,091,439(分配落)9,708第4期末(分配付)4,028,458,012(分配付)9,459(平成30年 6月15日)(分配落)4,026,328,576(分配落)9,454第5期末(分配付)3,585,312,452(分配付)9,379(平成30年12月17日)(分配落)3,583,401,054(分配落)9,374平成30年 1月末4,243,167,3389,6472月末4,193,341,9299,5713月末4,157,206,3269,5344月末4,132,042,1049,5095月末4,071,818,7419,4796月末4,005,101,9629,4577月末3,926,711,7669,4218月末3,861,333,1179,4629月末3,781,957,8929,44210月末3,706,285,0519,39711月末3,646,533,6919,39112月末3,537,521,5689,391平成31年 1月末3,546,047,9989,479

2019/09/18 14:46

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成31年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	3,553,387,824	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,546,047,998	円
Ⅳ 発行済数量(口)	3,740,920,777	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9479	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,479	円)

e border="0" width="616">(平成31年1月31日現在)Ⅰ 資産総額7,099,435,822円Ⅱ 負債総額3,553,387,824円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,546,047,998円Ⅳ 発行済数量(口)3,740,920,777口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9479円(1万口当たりの純資産額)(9,479円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2019/09/18 14:46

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

					(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)第32期
(平成28年12月31日現在)第33期

2019/09/18 14:46

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入有価証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。

2019/09/18 14:46

#16 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
4.当ファンドの運用担当者に係る事項

2019/09/18 14:46