（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<属性区分表>※ 本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※ 本ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型))…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式および債券を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。

2019/04/10 9:43

#2 投資リスク（連結）

⑥ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、本ファンドが投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑦ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑧ 法令・税制・会計等は変更される可能性があります。(外国投資信託を含みます。)

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#3 投資対象（連結）

指定投資信託証券の概要 b.

ファンド名	アリアンツ・グローバル・インベスターズ・トラスト アリアンツ・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ファンド(為替ヘッジあり)
主な投資対象	米国企業の発行する米ドル建ての短期ハイ・イールド債券(償還期限概ね5年以下)
主な投資制限	① 株式への投資は、株式への転換条項の付いた債券から転換された株式への投資に限ります。② 投資信託証券への投資は行いません。③ 資金借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。④ バンク・ローンへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。⑤ デリバティブは使用しません。⑥ 空売りは行いません。
運用報酬等	運用報酬:年率0.40%その他の費用: 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、有価証券等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

※ 上記は2019年4月11日現在の指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
指定投資信託証券の概要 c.

2019/04/10 9:43

#4 注記表（連結）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別項目	第4期自 2018年 1月11日至 2018年 7月10日	第5期自 2018年 7月11日至 2019年 1月10日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、株価変動リスク、投資信託受益証券および投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

2019/04/10 9:43

#5 資産の評価（連結）

ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
投資信託証券:原則として、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所の最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託証券の基準価額に基づいて評価します。
③ 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、下記の照会先または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

2019/04/10 9:43