純資産
個別
- 2021年7月16日
- 49億1233万
- 2022年1月16日 -8.45%
- 44億9742万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2022/04/15 9:47
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- e border="0">2022/04/15 9:47
令和 4年 1月31日現在 資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円) 投資比率
(%)株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX 22年03月限 買建 3 円 59,460,000 56,955,000 1.32 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2022/04/15 9:47
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)2022/04/15 9:47
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。商品分類 本 数 純資産総額 (本) (百万円) 追加型株式投資信託 896 18,530,535 追加型公社債投資信託 16 1,385,006 単位型株式投資信託 88 406,180 単位型公社債投資信託 50 182,839 合 計 1,050 20,504,560 - #5 信託報酬等（連結）
- ・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。2022/04/15 9:47
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.242%(税抜 年0.22%)以内の率を乗じて得た額
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365) - #6 投資制限（連結）
- ②外貨建資産2022/04/15 9:47
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券 - #7 投資方針（連結）
- 象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。2022/04/15 9:47
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2022/04/15 9:47
(%)日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 44,800 2,390.00 107,072,000 2,245.50 100,598,400 2.34 日本 株式 KDDI 情報・通信業 27,300 3,559.00 97,160,700 3,645.00 99,508,500 2.31 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 29,600 3,272.00 96,851,200 3,267.00 96,703,200 2.25 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 26,100 3,497.00 91,271,700 3,667.00 95,708,700 2.23 日本 株式 任天堂 その他製品 1,700 51,920.00 88,264,000 56,160.00 95,472,000 2.22 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 27,800 3,344.00 92,963,200 3,328.00 92,518,400 2.15 日本 株式 村田製作所 電気機器 10,600 9,063.00 96,067,800 8,539.00 90,513,400 2.10 日本 株式 信越化学工業 化学 4,700 19,400.00 91,180,000 19,040.00 89,488,000 2.08 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 1,300 63,910.00 83,083,000 66,990.00 87,087,000 2.02 日本 株式 日立製作所 電気機器 14,400 6,861.00 98,798,400 5,939.00 85,521,600 1.99 日本 株式 ダイキン工業 機械 3,500 25,300.00 88,550,000 23,825.00 83,387,500 1.94 日本 株式 第一三共 医薬品 32,500 2,650.00 86,125,000 2,565.00 83,362,500 1.94 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 6,500 14,190.00 92,235,000 12,720.00 82,680,000 1.92 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,500 65,220.00 97,830,000 54,730.00 82,095,000 1.91 日本 株式 セブン&アイ・ホールディングス 小売業 14,300 5,161.00 73,802,300 5,593.00 79,979,900 1.86 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,300 62,160.00 80,808,000 58,230.00 75,699,000 1.76 日本 株式 HOYA 精密機器 5,100 15,235.00 77,698,500 14,755.00 75,250,500 1.75 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 12,600 6,049.00 76,217,400 5,595.00 70,497,000 1.64 日本 株式 SMC 機械 1,100 68,330.00 75,163,000 63,390.00 69,729,000 1.62 日本 株式 日本電産 電気機器 6,900 12,200.00 84,180,000 10,090.00 69,621,000 1.62 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 32,700 1,878.50 61,426,950 1,850.50 60,511,350 1.41 日本 株式 オリンパス 精密機器 22,800 2,307.50 52,611,000 2,546.50 58,060,200 1.35 日本 株式 テルモ 精密機器 13,300 4,302.00 57,216,600 4,158.00 55,301,400 1.29 日本 株式 富士通 電気機器 3,600 18,140.00 65,304,000 15,020.00 54,072,000 1.26 日本 株式 三菱電機 電気機器 37,700 1,525.00 57,492,500 1,431.50 53,967,550 1.25 日本 株式 富士フイルムホールディングス 化学 7,000 8,324.00 58,268,000 7,630.00 53,410,000 1.24 日本 株式 クボタ 機械 21,200 2,606.50 55,257,800 2,444.00 51,812,800 1.20 日本 株式 花王 化学 8,300 5,705.00 47,351,500 5,732.00 47,575,600 1.11 日本 株式 京セラ 電気機器 6,600 7,143.00 47,143,800 7,035.00 46,431,000 1.08 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 19,500 2,363.00 46,078,500 2,294.00 44,733,000 1.04 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。 b全銘柄の種類/業種別投資比率 令和 4年 1月31日現在 種類 業種 投資比率(%) 株式 建設業 3.81 食料品 5.85 繊維製品 0.10 パルプ・紙 0.34 化学 9.14 医薬品 10.30 ゴム製品 0.18 ガラス・土石製品 1.17 金属製品 0.54 機械 6.60 電気機器 21.48 輸送用機器 5.41 精密機器 5.28 その他製品 3.05 陸運業 0.59 情報・通信業 9.75 卸売業 3.52 小売業 5.75 その他金融業 0.51 不動産業 0.49 サービス業 4.79 小計 98.65 合計 98.65 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/04/15 9:47
e border="0">令和 4年 1月31日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 57,858,500 1.35 純資産総額 4,301,306,700 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 4,243,448,200 98.65 コール・ローン、その他資産
(負債控除後)― 57,858,500 1.35 純資産総額 4,301,306,700 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/04/15 9:47
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762 当期変動額 剰余金の配当 △9,675,175 当期純利益 9,453,186 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,124,917 △1,124,917 △1,124,917 当期変動額合計 △1,124,917 △1,124,917 △1,346,907 当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)当該会計基準等の適用による影響2022/04/15 9:47
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会) - #12 注記表（連結）
- 2022/04/15 9:47
第10期[令和 3年 7月16日現在] 第11期[令和 4年 1月16日現在] 1口当たり純資産額 30,925円 31,253円 - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1口当たりの純資産価額) 東京証券取引所取引価格 (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額 基準価額2022/04/15 9:47 - #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2022/04/15 9:47
e border="0">令和 4年 1月31日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 4,337,480,307 Ⅱ 負債総額 36,173,607 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,301,306,700 Ⅳ 発行済口数 143,904 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 29,890 Ⅰ 資産総額 4,337,480,307 Ⅱ 負債総額 36,173,607 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,301,306,700 Ⅳ 発行済口数 143,904 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 29,890 - #15 資産の評価（連結）
準価額の算出方法2022/04/15 9:47
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。IRBANK 採用情報
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
