- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021/05/19 9:03- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2021/05/19 9:03- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2021/05/19 9:03- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2021/05/19 9:03- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2021/05/19 9:03- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2021/05/19 9:03- #7 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 2016年7月29日 | 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 |
| 2016年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 |
- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 米国の地方債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
2021/05/19 9:03- #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/05/19 9:03 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021/05/19 9:03- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2021/05/19 9:03 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.528%(税抜0.48%)以内の率を乗じて得た額とします。
2021/05/19 9:03- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
2016年7月29日から2021年8月19日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2021/05/19 9:03 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/05/19 9:03
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 0.0000 |
| 第4計算期間 | 0.0000 |
| 第5計算期間 | 0.0000 |
| 第6計算期間 | 0.0000 |
| 第7計算期間 | 0.0000 |
| 第8計算期間 | 0.0000 |
| 第9計算期間 | 0.0000 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎計算期末(原則として2月19日および8月19日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が配当等収益の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2021/05/19 9:03 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/05/19 9:03
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 2020年11月19日 | 有価証券報告書 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
| 第1計算期間 | △2.53 |
| 第2計算期間 | 1.11 |
| 第3計算期間 | △1.53 |
| 第4計算期間 | 0.33 |
| 第5計算期間 | 0.32 |
| 第6計算期間 | 1.61 |
| 第7計算期間 | △0.1 |
| 第8計算期間 | 0.6 |
| 第9計算期間 | 0.5 |
(注1)収益率は期間騰落率です。
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。2021/05/19 9:03 - #21 委託会社等の概況（連結）
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
2021/05/19 9:03- #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2021/05/19 9:03 - #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として債券などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
2021/05/19 9:03- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/05/19 9:03 - #25 投資制限（連結）
- 株式(約款第17条、第21条および第22条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行うものとします。
2.委託会社が投資することを指図する株式は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。2021/05/19 9:03 - #26 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2021/05/19 9:03 - #27 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。2021/05/19 9:03 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021/05/19 9:03- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2021年2月26日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 地方債証券 | 1,352,099,849 | 79.96 |
| 内 アメリカ | 1,352,099,849 | 79.96 |
| 特殊債券 | 160,651,590 | 9.50 |
| 内 アメリカ | 160,651,590 | 9.50 |
| 社債券 | 133,941,918 | 7.92 |
| 内 アメリカ | 133,941,918 | 7.92 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 44,192,404 | 2.61 |
| 純資産総額 | 1,690,885,761 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2021/05/19 9:03 - #31 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2021/05/19 9:03- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第8期自 2020年2月20日至 2020年8月19日 | 第9期自 2020年8月20日至 2021年2月19日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 27,657,211 | 25,362,989 |
| 有価証券売買等損益 | 1,177,915 | △7,015,346 |
| 為替差損益 | △10,903,203 | △4,588,986 |
| その他収益 | 486,322 | 460,182 |
| 営業収益合計 | 18,418,245 | 14,218,839 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 12,933 | 2,192 |
| 受託者報酬 | 274,978 | 248,827 |
| 委託者報酬 | 5,005,674 | 4,529,479 |
| その他費用 | 139,843 | 142,433 |
| 営業費用合計 | 5,433,428 | 4,922,931 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 12,984,817 | 9,295,908 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 12,984,817 | 9,295,908 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 12,984,817 | 9,295,908 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 992,457 | 640,931 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △17,862,895 | △4,274,223 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,596,312 | 513,468 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,596,312 | 513,468 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △4,274,223 | 4,894,222 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2021/05/19 9:03
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/05/19 9:03- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 |
| 6.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
注記事項
- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021/05/19 9:03- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額(当初申込期間においては1口=1円)に、販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、2016年7月1日現在における手数料率の上限は0.54%(税抜0.5%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2021/05/19 9:03
- #38 申込（販売）手続等（連結）
- 2016年8月31日までお申込みできます。当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時まで(当初申込期間は販売会社の営業時間内とします。)にお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、継続申込期間において、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。2021/05/19 9:03
- #39 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(2021年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2021/05/19 9:03- #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 2021年2月26日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,714,939,619円 |
| Ⅱ 負債総額 | 24,053,858円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,690,885,761円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,685,973,713口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0029円 |
- #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎年2月20日から8月19日まで、および8月20日から翌年2月19日までとします。ただし、第1計算期間は、2016年7月29日から2017年2月19日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2021/05/19 9:03 - #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 設定口数 | 解約口数 |
| 第1計算期間 | 4,634,370,197 | 199,611,267 |
| 第2計算期間 | 0 | 808,652,273 |
| 第3計算期間 | 0 | 249,641,353 |
| 第4計算期間 | 0 | 616,945,230 |
| 第5計算期間 | 0 | 369,425,767 |
| 第6計算期間 | 0 | 110,179,916 |
| 第7計算期間 | 0 | 175,705,120 |
| 第8計算期間 | 0 | 188,041,273 |
| 第9計算期間 | 0 | 230,194,285 |
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
- #43 課税上の取扱い（連結）
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2021/05/19 9:03 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第34期(2019年3月31日現在) | 第35期(2020年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 41,087,475 | | 32,932,013 |
| 金銭の信託 | | 18,773,228 | | 28,548,165 |
| 有価証券 | | 153,518 | | 996 |
| 未収委託者報酬 | | 12,438,085 | | 11,487,393 |
| 未収運用受託報酬 | | 3,295,109 | | 4,674,225 |
| 未収投資助言報酬 | | 327,064 | | 331,543 |
| 未収収益 | | 56,925 | | 11,674 |
| 前払費用 | | 573,874 | | 480,129 |
| その他 | | 491,914 | | 2,815,351 |
| 流動資産計 | | 77,197,195 | | 81,281,494 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,461,316 | | 1,278,455 |
| 建物 | ※1 | 1,096,916 | ※1 | 1,006,793 |
| 器具備品 | ※1 | 364,399 | ※1 | 270,768 |
| 建設仮勘定 | | - | | 894 |
| 無形固定資産 | | 2,411,540 | | 3,524,781 |
| ソフトウエア | | 885,545 | | 3,299,065 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 1,522,040 | | 221,784 |
| 電話加入権 | | 3,931 | | 3,931 |
| 電信電話専用施設利用権 | | 23 | | - |
| 投資その他の資産 | | 9,269,808 | | 9,482,127 |
| 投資有価証券 | | 1,611,931 | | 261,361 |
| 関係会社株式 | | 4,499,196 | | 5,299,196 |
| 長期差入保証金 | | 1,312,328 | | 1,302,402 |
| 繰延税金資産 | | 1,748,459 | | 2,508,004 |
| その他 | | 97,892 | | 111,162 |
| 固定資産計 | | 13,142,665 | | 14,285,364 |
| 資産合計 | | 90,339,861 | | 95,566,859 |
| | (単位:千円) |
| 第34期(2019年3月31日現在) | 第35期(2020年3月31日現在) |
| (負債の部) | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 2,183,889 | | 3,702,906 |
| 未払金 | | 5,697,942 | | 4,803,140 |
| 未払収益分配金 | | 1,053 | | 966 |
| 未払償還金 | | 48,968 | | 9,999 |
| 未払手数料 | | 4,883,723 | | 4,582,140 |
| その他未払金 | | 764,196 | | 210,034 |
| 未払費用 | | 6,724,986 | | 6,673,320 |
| 未払法人税等 | | 3,341,238 | | 4,090,268 |
| 未払消費税等 | | 576,632 | | 1,338,183 |
| 賞与引当金 | | 1,344,466 | | 1,373,328 |
| 役員賞与引当金 | | 48,609 | | 65,290 |
| 流動負債計 | | 19,917,766 | | 22,046,438 |
| 固定負債 | | | | |
| 退職給付引当金 | | 1,895,158 | | 2,118,947 |
| 時効後支払損引当金 | | 177,851 | | 174,139 |
| 固定負債計 | | 2,073,009 | | 2,293,087 |
| 負債合計 | | 21,990,776 | | 24,339,526 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | 19,552,957 | | 19,552,957 |
| 資本準備金 | | 2,428,478 | | 2,428,478 |
| その他資本剰余金 | | 17,124,479 | | 17,124,479 |
| 利益剰余金 | | 45,949,372 | | 49,674,383 |
| 利益準備金 | | 123,293 | | 123,293 |
| その他利益剰余金 | | 45,826,079 | | 49,551,090 |
| 別途積立金 | | 31,680,000 | | 31,680,000 |
| 繰越利益剰余金 | | 14,146,079 | | 17,871,090 |
| 株主資本計 | | 67,502,329 | | 71,227,341 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 846,755 | | △7 |
| 評価・換算差額等計 | | 846,755 | | △7 |
| 純資産合計 | | 68,349,085 | | 71,227,333 |
| 負債・純資産合計 | | 90,339,861 | | 95,566,859 |
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2021/05/19 9:03- #46 運用体制（連結）
- 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはウェルズ・キャピタル・マネジメント社に運用の指図に関する権限の一部(有価証券等の運用の指図に関する権限)を委託します。
ウェルズ・キャピタル・マネジメント社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。2021/05/19 9:03 - #47 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2021/05/19 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
