半期報告書(内国投資信託受益証券)-第58期(平成31年4月20日-令和2年4月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第58期中間計算期間 自 平成31年4月20日 至 令和1年10月19日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第57期 平成31年4月19日現在	第58期中間計算期間末 令和1年10月19日現在
1.		期首元本額	1,812,526,996円	1,754,892,243円
		期中追加設定元本額	112,673,382円	138,389,470円
		期中一部解約元本額	170,308,135円	85,666,443円
2.		受益権の総数	1,754,892,243口	1,807,615,270口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第57期 平成31年4月19日現在	第58期中間計算期間末 令和1年10月19日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第57期 平成31年4月19日現在	第58期中間計算期間末 令和1年10月19日現在
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0001円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,001円)

(参考)
当ファンドは、「MHAM公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
MHAM公社債投信マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年10月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	185,040,208
地方債証券	502,889,392
特殊債券	302,871,382
社債券	23,227,814,226
未収入金	600,981,000
未収利息	31,011,473
前払費用	10,470,450
流動資産合計	24,861,078,131
資産合計	24,861,078,131
負債の部
流動負債
未払金	603,801,000
未払解約金	2,000,000
未払利息	245
流動負債合計	605,801,245
負債合計	605,801,245
純資産の部
元本等
元本	23,452,623,279
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	802,653,607
元本等合計	24,255,276,886
純資産合計	24,255,276,886
負債純資産合計	24,861,078,131

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 平成31年4月20日 至 令和1年10月19日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年10月19日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	23,838,722,835円
		同期中追加設定元本額	743,239,439円
		同期中一部解約元本額	1,129,338,995円
		元本の内訳
		ファンド名
		公社債投信(1月号)	2,031,177,485円
		公社債投信(2月号)	1,641,382,896円
		公社債投信(3月号)	1,702,858,246円
		公社債投信(4月号)	1,746,629,980円
		公社債投信(5月号)	1,427,745,300円
		公社債投信(6月号)	2,212,043,200円
		公社債投信(7月号)	2,816,896,568円
		公社債投信(8月号)	1,760,005,610円
		公社債投信(9月号)	1,629,628,631円
		公社債投信(10月号)	1,502,556,717円
		公社債投信(11月号)	1,844,695,780円
		公社債投信(12月号)	3,137,002,866円
		計	23,452,623,279円
2.		受益権の総数	23,452,623,279口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年10月19日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年10月19日現在
1口当たり純資産額	1.0342円
(1万口当たり純資産額)	(10,342円)