- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022/06/09 9:09- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2022/06/09 9:09- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産に関する租税、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。2022/06/09 9:09
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2022/06/09 9:09- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2022/06/09 9:09- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2022/06/09 9:09- #7 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 2000年3月10日 | 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
| 2000年12月20日 | ファンドの名称を「DKBモルガン日本株式」から「第一勧業 日本株式」に変更 |
| 2001年1月15日 | 委託会社はディーケービー投信株式会社からファンドにかかる営業譲渡を受ける。 |
| 2001年11月5日 | ファミリーファンド方式による運用へ移行 |
| 2007年1月4日 | 投資信託振替制度へ移行 |
| 2007年7月1日 | ファンドの名称を「第一勧業 日本株式」から「MHAM日本株式」に変更 |
| 2009年3月9日 | 信託終了日を変更し、信託期間を5年延長 |
| 2014年4月18日 | 信託終了日を変更し、信託期間を5年延長 |
| 2016年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 |
| 2018年12月8日 | 信託終了日を変更し、信託期間を3年延長 |
- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として、日本株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じ、わが国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に運用します。
2022/06/09 9:09- #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/06/09 9:09 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022/06/09 9:09- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2022/06/09 9:09 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.628%(税抜 1.48%)の率を乗じて得た額とし、その配分(税抜)は次の通りです。
2022/06/09 9:09- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
2000年3月10日から2023年3月9日までとします。
※ 委託会社が信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2022/06/09 9:09 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/06/09 9:09
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 1口当たりの分配金(円) |
| 第13計算期間 | 0.0050 |
| 第14計算期間 | 0.0050 |
| 第15計算期間 | 0.0050 |
| 第16計算期間 | 0.0000 |
| 第17計算期間 | 0.0100 |
| 第18計算期間 | 0.0130 |
| 第19計算期間 | 0.0020 |
| 第20計算期間 | 0.0140 |
| 第21計算期間 | 0.0160 |
| 第22計算期間 | 0.0100 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則として3月9日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する利子・配当収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし利子・配当収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし利子・配当収益を控除して得た額)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準、水準への影響、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2022/06/09 9:09 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/06/09 9:09
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 2021年6月9日 | 有価証券報告書 |
| 2021年6月9日 | 有価証券届出書 |
| 2021年12月9日 | 半期報告書 |
| 2021年12月9日 | 有価証券届出書 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
| 第13計算期間 | 25.22 |
| 第14計算期間 | 23.63 |
| 第15計算期間 | 22.33 |
| 第16計算期間 | △14.47 |
| 第17計算期間 | 19.42 |
| 第18計算期間 | 16.34 |
| 第19計算期間 | △10.97 |
| 第20計算期間 | △8.5 |
| 第21計算期間 | 44.9 |
| 第22計算期間 | △8.5 |
(注1)収益率は期間騰落率です。
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2022/06/09 9:09 - #21 委託会社等の概況（連結）
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
2022/06/09 9:09- #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2022/06/09 9:09 - #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として日本株式マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被ることがあります。
2022/06/09 9:09- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
日本株式マザーファンド
該当事項はありません。2022/06/09 9:09 - #25 投資制限（連結）
- 外貨建資産への投資制限(約款第20条第8項)
外貨建資産への投資は行いません。2022/06/09 9:09 - #26 投資対象（連結）
有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された日本株式マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します(ただし、本邦通貨建のものに限ります。)。なお、当該有価証券には、次に掲げるものを含みます。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第19条第1項各号に掲げる有価証券およびこれらを除く金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券であってこれらに係る権利を表示するものに限ります。)をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図できます。
2022/06/09 9:09- #27 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、運用を行います。2022/06/09 9:09 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022/06/09 9:09- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2022年3月31日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 1,348,140,214 | 99.00 |
| 内 日本 | 1,348,140,214 | 99.00 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 13,589,685 | 1.00 |
| 純資産総額 | 1,361,729,899 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2022/06/09 9:09 - #31 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、信託終了日前4営業日(信託終了日を含みます。)を除き、委託会社に対し、1口単位をもって解約を請求することができます。
2022/06/09 9:09- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第21期自 2020年3月10日至 2021年3月9日 | 第22期自 2021年3月10日至 2022年3月9日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 34 | 107 |
| 有価証券売買等損益 | 651,602,767 | △77,248,198 |
| 営業収益合計 | 651,602,801 | △77,248,091 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 10,728 | 5,598 |
| 受託者報酬 | 1,468,894 | 1,306,241 |
| 委託者報酬 | 25,707,265 | 22,860,965 |
| その他費用 | 26,098 | 22,998 |
| 営業費用合計 | 27,212,985 | 24,195,802 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 624,389,816 | △101,443,893 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 624,389,816 | △101,443,893 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 624,389,816 | △101,443,893 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 140,489,178 | 11,677,260 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △684,241,560 | △31,393,702 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 205,808,034 | 4,705,626 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 205,808,034 | 4,705,626 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,757,581 | 257,868 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,757,581 | 257,868 |
| 分配金 | 25,103,233 | 13,538,643 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △31,393,702 | △153,605,740 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2022/06/09 9:09
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/09 9:09- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 |
| 6.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
(未適用の会計基準等)
- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022/06/09 9:09- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料は、申込金額(取得申込日の基準価額×申込口数)に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2022/06/09 9:09
- #38 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。2022/06/09 9:09
- #39 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(2022年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2022/06/09 9:09- #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 2022年3月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,364,369,189円 |
| Ⅱ 負債総額 | 2,639,290円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,361,729,899円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,362,540,433口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9994円 |
(参考)
日本株式マザーファンド
- #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年3月10日から翌年3月9日までとすることを原則とします。
上記の規定にかかわらず、上記の原則により計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、この信託契約の終了日とします。2022/06/09 9:09 - #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 設定口数 | 解約口数 |
| 第13計算期間 | 91,411,115 | 941,616,398 |
| 第14計算期間 | 68,384,231 | 1,036,162,059 |
| 第15計算期間 | 47,406,294 | 1,005,206,804 |
| 第16計算期間 | 32,689,111 | 826,184,785 |
| 第17計算期間 | 9,574,916 | 341,669,809 |
| 第18計算期間 | 42,878,139 | 850,937,360 |
| 第19計算期間 | 34,736,488 | 294,457,343 |
| 第20計算期間 | 9,633,438 | 238,405,810 |
| 第21計算期間 | 39,650,557 | 658,332,666 |
| 第22計算期間 | 20,421,349 | 235,509,071 |
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
- #43 課税上の取扱い（連結）
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2022/06/09 9:09 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第35期(2020年3月31日現在) | 第36期(2021年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 32,932,013 | | 36,734,502 |
| 金銭の信託 | | 28,548,165 | | 25,670,526 |
| 有価証券 | | 996 | | - |
| 未収委託者報酬 | | 11,487,393 | | 16,804,456 |
| 未収運用受託報酬 | | 4,674,225 | | 5,814,654 |
| 未収投資助言報酬 | | 331,543 | | 317,567 |
| 未収収益 | | 11,674 | | 7,412 |
| 前払費用 | | 480,129 | | 724,591 |
| その他 | | 2,815,351 | | 2,419,487 |
| 流動資産計 | | 81,281,494 | | 88,493,198 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,278,455 | | 1,119,327 |
| 建物 | ※1 | 1,006,793 | ※1 | 915,815 |
| 器具備品 | ※1 | 270,768 | ※1 | 202,902 |
| 建設仮勘定 | | 894 | | 609 |
| 無形固定資産 | | 3,524,781 | | 3,991,834 |
| ソフトウエア | | 3,299,065 | | 2,878,179 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 221,784 | | 1,109,723 |
| 電話加入権 | | 3,931 | | 3,931 |
| 投資その他の資産 | | 9,482,127 | | 11,153,554 |
| 投資有価証券 | | 261,361 | | 261,360 |
| 関係会社株式 | | 5,299,196 | | 5,299,196 |
| 長期差入保証金 | | 1,302,402 | | 1,324,203 |
| 繰延税金資産 | | 2,508,004 | | 3,676,823 |
| その他 | | 111,162 | | 591,970 |
| 固定資産計 | | 14,285,364 | | 16,264,717 |
| 資産合計 | | 95,566,859 | | 104,757,915 |
| | (単位:千円) |
| 第35期(2020年3月31日現在) | 第36期(2021年3月31日現在) |
| (負債の部) | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 3,702,906 | | 3,730,283 |
| 未払金 | | 4,803,140 | | 7,337,541 |
| 未払収益分配金 | | 966 | | 846 |
| 未払償還金 | | 9,999 | | 9,999 |
| 未払手数料 | | 4,582,140 | | 6,889,193 |
| その他未払金 | | 210,034 | | 437,502 |
| 未払費用 | | 6,673,320 | | 9,713,972 |
| 未払法人税等 | | 4,090,268 | | 4,199,922 |
| 未払消費税等 | | 1,338,183 | | 2,106,617 |
| 賞与引当金 | | 1,373,328 | | 1,789,597 |
| 役員賞与引当金 | | 65,290 | | 76,410 |
| 流動負債計 | | 22,046,438 | | 28,954,345 |
| 固定負債 | | | | |
| 退職給付引当金 | | 2,118,947 | | 2,292,486 |
| 時効後支払損引当金 | | 174,139 | | 157,945 |
| 固定負債計 | | 2,293,087 | | 2,450,431 |
| 負債合計 | | 24,339,526 | | 31,404,777 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | 19,552,957 | | 19,552,957 |
| 資本準備金 | | 2,428,478 | | 2,428,478 |
| その他資本剰余金 | | 17,124,479 | | 17,124,479 |
| 利益剰余金 | | 49,674,383 | | 51,800,187 |
| 利益準備金 | | 123,293 | | 123,293 |
| その他利益剰余金 | | 49,551,090 | | 51,676,893 |
| 別途積立金 | | 31,680,000 | | 31,680,000 |
| 繰越利益剰余金 | | 17,871,090 | | 19,996,893 |
| 株主資本計 | | 71,227,341 | | 73,353,144 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | △7 | | △6 |
| 評価・換算差額等計 | | △7 | | △6 |
| 純資産合計 | | 71,227,333 | | 73,353,137 |
| 負債・純資産合計 | | 95,566,859 | | 104,757,915 |
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2022/06/09 9:09- #46 運用体制（連結）
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2022/06/09 9:09 - #47 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2022/06/09 9:09- #48 （参考情報）運用実績（連結）
- jpg" alt="0101010_002022/06/09 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
