(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内リートマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う不動産投資信託証券等への投資により発生します。
① 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、REITの市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資するJ-REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
J-REITの市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、J-REITの発行体の財務状況や収益状況、J-REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の1つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、J-REITの市場価格を下落させる要因となり得ます。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資するJ-REITの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資するJ-REITが金融商品取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資するJ-REITは、上場市場を通じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、これは投資家がJ-REITに投資を行う段階での流動性のことであり、J-REITが不動産への投資を行う段階では、より高い流動性リスクを伴なう投資が行われています。
③ REITにより支払われる配当金の変動リスク
REITにより支払われる配当金の変動リスクとは、REITから投資家に支払われるREITの投資口1口当たりの配当金が、REITの利益の増減などに伴ない変動するリスクをいいます。
REIT(不動産投資法人)※は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用を差し引いて残った利益のほとんどを投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水準の低下、テナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の修繕やリニューアル、金利上昇に伴なう借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあり、その結果、REITから支払われる1口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、REITから支払われる1口当たりの配当金が減少することがあります。増資による資金調達が行われた場合において、増資による投資口数の増加により1口当たりの配当金が減少することや、増資が行われてから調達された資金が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期間、一時的に1口当たりの配当金が減少することがあり、REITから投資家に支払われる1口当たりの配当金は一定ではありません。
※ REITの形態には、「会社型」と「契約型」があり、会社型のREITを「不動産投資法人」といいます。
④ 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリスクをいいます。
一般にREITでは、資金の借入れ(債券の発行によるものを含む。)を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資するJ-REITが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該J-REITの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、J-REIT・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりJ-REIT市場と株式市場、あるいはJ-REIT市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広くJ-REIT全般の市場価格に影響を及ぼします。
⑤ 信用リスク
信用リスクとは、借入金(債券の発行によるものを含む。)の利息の支払いや元金の返済が予め決められた条件で行われない(債務不履行)リスクをいいます。
一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資するJ-REITに債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該J-REITの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、REIT(不動産投資法人)には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資するJ-REITが法的倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
<その他>・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<その他留意点>J-REITに関する法律(税制、会計基準等)および不動産を取り巻く規制(建築規制、環境規制等)が変更になった場合等には、J-REITの価格や配当に影響を与える可能性があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は2018年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。