みずほワコビア米国投資適格社債ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/05/15 15:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約

2017/05/15 15:07

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

2017/05/15 15:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/05/15 15:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み

2017/05/15 15:07

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成17年8月26日	信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成19年1月4日	投資信託振替制度へ移行
平成22年7月1日	当ファンドの投資顧問会社(運用委託先)をエバーグリーン インベストメント マネージメント カンパニーからウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッドに変更
平成28年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

2017/05/15 15:07

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成29年 2月28日現在です。

2017/05/15 15:07

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として米国の米ドル建て社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

2017/05/15 15:07

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/05/15 15:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2017/05/15 15:07

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.404%(税抜1.3%)の率を乗じて得た額とします。

2017/05/15 15:07

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成17年8月26日から無期限とします。*
* 信託契約の解約(繰上償還)にかかる当ファンドの受益者の異議申立てを受けた結果、平成29年8月15日をもって信託を終了することとなった場合には、信託期間は平成29年8月15日までとします。2017/05/15 15:07

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/05/15 15:07

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第4特定期間	平成19年 2月16日～平成19年 8月15日	0.0240
第5特定期間	平成19年 8月16日～平成20年 2月15日	0.0240
第6特定期間	平成20年 2月16日～平成20年 8月15日	0.0240
第7特定期間	平成20年 8月16日～平成21年 2月16日	0.0240
第8特定期間	平成21年 2月17日～平成21年 8月17日	0.0240
第9特定期間	平成21年 8月18日～平成22年 2月15日	0.0240
第10特定期間	平成22年 2月16日～平成22年 8月16日	0.0240
第11特定期間	平成22年 8月17日～平成23年 2月15日	0.0240
第12特定期間	平成23年 2月16日～平成23年 8月15日	0.0190
第13特定期間	平成23年 8月16日～平成24年 2月15日	0.0180
第14特定期間	平成24年 2月16日～平成24年 8月15日	0.0180
第15特定期間	平成24年 8月16日～平成25年 2月15日	0.0140
第16特定期間	平成25年 2月16日～平成25年 8月15日	0.0120
第17特定期間	平成25年 8月16日～平成26年 2月17日	0.0120
第18特定期間	平成26年 2月18日～平成26年 8月15日	0.0120
第19特定期間	平成26年 8月16日～平成27年 2月16日	0.0120
第20特定期間	平成27年 2月17日～平成27年 8月17日	0.0120
第21特定期間	平成27年 8月18日～平成28年 2月15日	0.0120
第22特定期間	平成28年 2月16日～平成28年 8月15日	0.0120
第23特定期間	平成28年 8月16日～平成29年 2月15日	0.0120

2017/05/15 15:07

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
第3期以降の毎決算期末(原則として毎月15日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、上記の分配対象収益範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.売買益(評価益を含みます。)については、原則として毎年6月および12月の決算時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
4.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2017/05/15 15:07

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/05/15 15:07

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年 8月30日	臨時報告書
平成28年 9月15日	有価証券届出書
平成28年 9月30日	有価証券届出書の訂正届出書
平成28年11月15日	有価証券届出書
平成28年11月15日	有価証券報告書
平成28年11月29日	臨時報告書

2017/05/15 15:07

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第4特定期間	平成19年 2月16日～平成19年 8月15日	△1.35
第5特定期間	平成19年 8月16日～平成20年 2月15日	△6.33
第6特定期間	平成20年 2月16日～平成20年 8月15日	△2.00
第7特定期間	平成20年 8月16日～平成21年 2月16日	△23.03
第8特定期間	平成21年 2月17日～平成21年 8月17日	16.96
第9特定期間	平成21年 8月18日～平成22年 2月15日	3.12
第10特定期間	平成22年 2月16日～平成22年 8月16日	2.53
第11特定期間	平成22年 8月17日～平成23年 2月15日	△2.18
第12特定期間	平成23年 2月16日～平成23年 8月15日	△0.63
第13特定期間	平成23年 8月16日～平成24年 2月15日	3.38
第14特定期間	平成24年 2月16日～平成24年 8月15日	5.39
第15特定期間	平成24年 8月16日～平成25年 2月15日	20.47
第16特定期間	平成25年 2月16日～平成25年 8月15日	3.02
第17特定期間	平成25年 8月16日～平成26年 2月17日	6.53
第18特定期間	平成26年 2月18日～平成26年 8月15日	3.58
第19特定期間	平成26年 8月16日～平成27年 2月16日	17.50
第20特定期間	平成27年 2月17日～平成27年 8月17日	2.90
第21特定期間	平成27年 8月18日～平成28年 2月15日	△9.13
第22特定期間	平成28年 2月16日～平成28年 8月15日	△3.45
第23特定期間	平成28年 8月16日～平成29年 2月15日	9.10

(注1)収益率は期間騰落率。

(注2)小数点第3位四捨五入。

(注3)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。

2017/05/15 15:07

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。なお、「分配金再投資コース」を選択された場合、収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/05/15 15:07

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(平成29年2月末日現在)

2017/05/15 15:07

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/05/15 15:07

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として公社債などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

2017/05/15 15:07

#23 投資制限（連結）

株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第26条および約款第27条)
1.委託会社は、株式への投資が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。

2017/05/15 15:07

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第29条、第30条および第31条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2017/05/15 15:07

#25 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。2017/05/15 15:07

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/05/15 15:07

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	7,881,045	1.03
社債券	アメリカ	662,593,875	86.76
	イギリス	22,962,240	3.00
	ルクセンブルグ	22,662,830	2.96
	オーストラリア	14,058,744	1.84
	小計	722,277,689	94.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	33,467,492	4.38
合計(純資産総額)		763,626,226	100.00

2017/05/15 15:07

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2017/05/15 15:07

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。

2017/05/15 15:07

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期(自 平成28年 2月16日至 平成28年 8月15日)	当期(自 平成28年 8月16日至 平成29年 2月15日)
営業収益
受取配当金	210,181	-
受取利息	16,108,669	16,239,279
有価証券売買等損益	49,864,456	△35,191,677
為替差損益	△89,002,610	92,750,002
その他収益	402,192	395,971
営業収益合計	△22,417,112	74,193,575
営業費用
支払利息	3,765	4,724
受託者報酬	265,372	254,701
委託者報酬	5,484,211	5,263,701
その他費用	308,320	286,987
営業費用合計	6,061,668	5,810,113
営業利益又は営業損失(△)	△28,478,780	68,383,462
経常利益又は経常損失(△)	△28,478,780	68,383,462
当期純利益又は当期純損失(△)	△28,478,780	68,383,462
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△252,391	163,548
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△80,917,970	△117,267,153
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,015,926	6,848,900
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,015,926	6,848,900
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	245,253	268,988
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	245,253	268,988
分配金	10,893,467	10,271,548
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△117,267,153	△52,738,875

2017/05/15 15:07

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/05/15 15:07

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2017/05/15 15:07

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/05/15 15:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料は、取得申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額)に販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、手数料率の上限は2.7%(税抜2.5%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額がかかります。2017/05/15 15:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。2017/05/15 15:07

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/05/15 15:07

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	764,936,352	円
Ⅱ 負債総額	1,310,126	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	763,626,226	円
Ⅳ 発行済口数	823,384,162	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9274	円

2017/05/15 15:07

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎月16日から翌月15日までとします。ただし、第1計算期間は平成17年8月26日から平成17年9月15日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2017/05/15 15:07

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第4特定期間	平成19年 2月16日～平成19年 8月15日	222,174,617	1,419,177,527	6,640,596,294
第5特定期間	平成19年 8月16日～平成20年 2月15日	252,870,267	714,214,352	6,179,252,209
第6特定期間	平成20年 2月16日～平成20年 8月15日	170,793,523	356,772,891	5,993,272,841
第7特定期間	平成20年 8月16日～平成21年 2月16日	34,036,538	505,244,561	5,522,064,818
第8特定期間	平成21年 2月17日～平成21年 8月17日	29,545,852	162,962,803	5,388,647,867
第9特定期間	平成21年 8月18日～平成22年 2月15日	49,085,286	361,105,933	5,076,627,220
第10特定期間	平成22年 2月16日～平成22年 8月16日	52,498,232	618,122,627	4,511,002,825
第11特定期間	平成22年 8月17日～平成23年 2月15日	87,864,765	723,095,295	3,875,772,295
第12特定期間	平成23年 2月16日～平成23年 8月15日	32,852,400	673,548,040	3,235,076,655
第13特定期間	平成23年 8月16日～平成24年 2月15日	15,002,656	445,331,496	2,804,747,815
第14特定期間	平成24年 2月16日～平成24年 8月15日	293,019,048	333,126,308	2,764,640,555
第15特定期間	平成24年 8月16日～平成25年 2月15日	11,430,712	1,062,595,109	1,713,476,158
第16特定期間	平成25年 2月16日～平成25年 8月15日	4,585,936	293,957,559	1,424,104,535
第17特定期間	平成25年 8月16日～平成26年 2月17日	3,977,747	195,104,637	1,232,977,645
第18特定期間	平成26年 2月18日～平成26年 8月15日	3,273,185	96,714,231	1,139,536,599
第19特定期間	平成26年 8月16日～平成27年 2月16日	2,870,356	92,868,197	1,049,538,758
第20特定期間	平成27年 2月17日～平成27年 8月17日	2,561,684	79,248,989	972,851,453
第21特定期間	平成27年 8月18日～平成28年 2月15日	2,600,434	51,232,397	924,219,490
第22特定期間	平成28年 2月16日～平成28年 8月15日	2,698,771	32,491,342	894,426,919
第23特定期間	平成28年 8月16日～平成29年 2月15日	2,704,288	73,149,441	823,981,766

2017/05/15 15:07

#40 課税上の取扱い（連結）

個人、法人別の課税の取扱いについて
1.個人の受益者に対する課税

2017/05/15 15:07

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,051,921		12,951,736
金銭の信託		14,169,657		13,094,914
前払費用		57,309		44,951
未収委託者報酬		4,622,292		4,460,404
未収運用受託報酬		1,737,052		1,859,778
未収投資助言報酬	※2	312,206	※2	277,603
未収収益		260,845		205,097
繰延税金資産		411,797		341,078
その他		46,782		40,689
流動資産計		33,669,865		33,276,255
固定資産
有形固定資産		432,933		658,607
建物	※1	138,967	※1	29,219
車両運搬具	※1	941	※1	549
器具備品	※1	243,908	※1	184,683
建設仮勘定		49,116		444,155
無形固定資産		1,912,472		1,706,201
商標権	※1	101	※1	7
ソフトウエア	※1	1,702,633	※1	1,645,861
ソフトウエア仮勘定		202,399		53,036
電話加入権		7,148		7,148
電信電話専用施設利用権	※1	188	※1	146
投資その他の資産		4,343,365		6,497,772
投資有価証券		613,137		458,701
関係会社株式		2,316,596		3,229,196
繰延税金資産		582,861		679,092
差入保証金		733,907		2,040,945
その他		96,862		89,835
固定資産計		6,688,771		8,862,580
資産合計		40,358,637		42,138,836

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,605,579		966,681
未払金		2,515,377		2,055,332
未払償還金		49,873		49,873
未払手数料		1,836,651		1,744,274
その他未払金		628,852		261,185
未払費用	※2	2,196,267	※2	3,076,566
未払法人税等		1,539,263		1,223,957
未払消費税等		671,243		352,820
賞与引当金		722,343		728,769
その他		30,000		-
流動負債計		9,280,074		8,404,128
固定負債
退職給付引当金		868,928		997,396
役員退職慰労引当金		110,465		154,535
固定負債計		979,394		1,151,932
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		2,428,478
資本準備金		2,428,478		2,428,478
利益剰余金		25,417,784		28,000,340
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金
別途積立金		19,480,000		22,030,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		5,314,491		5,347,047
株主資本計		29,846,262		32,428,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		252,905		153,956
評価・換算差額等計		252,905		153,956
純資産合計		30,099,168		32,582,775
負債・純資産合計		40,358,637		42,138,836

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制

2017/05/15 15:07

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は平成29年 2月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
※運用実績については、別途開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧することができます。

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