中東・北アフリカ⁄アジア株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/11/22 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約

2017/11/22 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。2017/11/22 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/11/22 9:05

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み

2017/11/22 9:05

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成20年2月29日	信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
平成23年1月7日	運用の基本方針(主要投資対象等)を変更
平成28年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

2017/11/22 9:05

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成29年 8月31日現在です。

2017/11/22 9:05

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンド・オブ・ファンズ方式により、世界各国の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいい、各国の金融商品取引所※1(外国金融商品市場※2を含みます。以下同じ。)に上場している投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を含みます。以下同じ。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

2017/11/22 9:05

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/11/22 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2017/11/22 9:05

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とします。

2017/11/22 9:05

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成20年2月29日から平成30年2月22日までとします。
※ 委託会社は、信託期間の延期が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2017/11/22 9:05

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/11/22 9:05

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	平成20年 2月29日～平成20年 8月22日	0.0000
第2計算期間	平成20年 8月23日～平成21年 2月23日	0.0000
第3計算期間	平成21年 2月24日～平成21年 8月24日	0.0000
第4計算期間	平成21年 8月25日～平成22年 2月22日	0.0000
第5計算期間	平成22年 2月23日～平成22年 8月23日	0.0000
第6計算期間	平成22年 8月24日～平成23年 2月22日	0.0000
第7計算期間	平成23年 2月23日～平成23年 8月22日	0.0000
第8計算期間	平成23年 8月23日～平成24年 2月22日	0.0000
第9計算期間	平成24年 2月23日～平成24年 8月22日	0.0000
第10計算期間	平成24年 8月23日～平成25年 2月22日	0.0000
第11計算期間	平成25年 2月23日～平成25年 8月22日	0.0000
第12計算期間	平成25年 8月23日～平成26年 2月24日	0.0000
第13計算期間	平成26年 2月25日～平成26年 8月22日	0.0000
第14計算期間	平成26年 8月23日～平成27年 2月23日	0.0000
第15計算期間	平成27年 2月24日～平成27年 8月24日	0.0000
第16計算期間	平成27年 8月25日～平成28年 2月22日	0.0000
第17計算期間	平成28年 2月23日～平成28年 8月22日	0.0000
第18計算期間	平成28年 8月23日～平成29年 2月22日	0.0000
第19計算期間	平成29年 2月23日～平成29年 8月22日	0.0000

2017/11/22 9:05

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎計算期末(原則として毎年2月22日および8月22日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。
※ 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2017/11/22 9:05

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/11/22 9:05

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成29年 5月22日	有価証券届出書
平成29年 5月22日	有価証券報告書

2017/11/22 9:05

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	平成20年 2月29日～平成20年 8月22日	△3.39
第2計算期間	平成20年 8月23日～平成21年 2月23日	△50.86
第3計算期間	平成21年 2月24日～平成21年 8月24日	30.19
第4計算期間	平成21年 8月25日～平成22年 2月22日	△1.76
第5計算期間	平成22年 2月23日～平成22年 8月23日	△5.09
第6計算期間	平成22年 8月24日～平成23年 2月22日	△0.45
第7計算期間	平成23年 2月23日～平成23年 8月22日	△19.91
第8計算期間	平成23年 8月23日～平成24年 2月22日	10.56
第9計算期間	平成24年 2月23日～平成24年 8月22日	△5.12
第10計算期間	平成24年 8月23日～平成25年 2月22日	25.54
第11計算期間	平成25年 2月23日～平成25年 8月22日	3.21
第12計算期間	平成25年 8月23日～平成26年 2月24日	17.28
第13計算期間	平成26年 2月25日～平成26年 8月22日	12.03
第14計算期間	平成26年 8月23日～平成27年 2月23日	8.12
第15計算期間	平成27年 2月24日～平成27年 8月24日	△12.87
第16計算期間	平成27年 8月25日～平成28年 2月22日	△14.20
第17計算期間	平成28年 2月23日～平成28年 8月22日	3.47
第18計算期間	平成28年 8月23日～平成29年 2月22日	16.03
第19計算期間	平成29年 2月23日～平成29年 8月22日	3.83

(注1)収益率は期間騰落率。

(注2)小数点第3位四捨五入。

2017/11/22 9:05

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/11/22 9:05

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(平成29年8月末日現在)

2017/11/22 9:05

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/11/22 9:05

#22 投資リスク（連結）

投資信託証券の価格変動リスク
投資信託証券の価格変動リスクとは、当ファンドが投資を行う投資信託証券の価格が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する投資信託証券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になります。
当ファンドの投資対象である指定投資信託証券は、中東・北アフリカ地域(一部アフリカ地域全般が含まれる場合があります。)および日本を除くアジア地域の株式を組入れます。これらの株価が下落した場合には、投資信託証券の価格変動を通じて、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、投資信託証券を通じて実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券が上場投資信託証券の場合、指定投資信託証券の価格は市場の需給の影響を受けます。2017/11/22 9:05

#23 投資制限（連結）

投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2017/11/22 9:05

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.金銭債権
c.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2017/11/22 9:05

#25 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 基本方針

2017/11/22 9:05

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/11/22 9:05

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	アメリカ	390,319,389	92.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	29,466,914	7.01
合計(純資産総額)		419,786,303	100.00

2017/11/22 9:05

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2017/11/22 9:05

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

2017/11/22 9:05

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18期計算期間(自 平成28年 8月23日至 平成29年 2月22日)	第19期計算期間(自 平成29年 2月23日至 平成29年 8月22日)
営業収益
受取配当金	2,214,205	3,591,880
受取利息	1	5,660
有価証券売買等損益	11,744,835	29,750,804
為替差損益	45,909,510	△15,944,851
営業収益合計	59,868,551	17,403,493
営業費用
支払利息	3,268	2,693
受託者報酬	83,898	88,215
委託者報酬	1,908,741	2,006,830
その他費用	37,916	35,375
営業費用合計	2,033,823	2,133,113
営業利益又は営業損失(△)	57,834,728	15,270,380
経常利益又は経常損失(△)	57,834,728	15,270,380
当期純利益又は当期純損失(△)	57,834,728	15,270,380
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,294,284	102,154
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△169,945,157	△105,823,797
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,598,628	5,790,643
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,598,628	5,790,643
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,017,712	2,384,320
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,017,712	2,384,320
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△105,823,797	△87,249,248

2017/11/22 9:05

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/11/22 9:05

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/11/22 9:05

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/11/22 9:05

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜3%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が課せられます。2017/11/22 9:05

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が金曜日にあたる場合、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ルクセンブルグ証券取引所、NASDAQの休場日またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ルクセンブルグの銀行の休業日のいずれかと同日の場合には、原則として取得申込みの受付けは行いません。また、委託会社が別途指定する日(以下「特定日」といいます。)にも取得申込みの受付けは行いません。委託会社は特定日をその1ヵ月前までに販売会社に通知するものとします(後記「2 換金(解約)手続等」において同じ。)。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

2017/11/22 9:05

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/11/22 9:05

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	427,127,519	円
Ⅱ 負債総額	7,341,216	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	419,786,303	円
Ⅳ 発行済口数	495,405,974	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8474	円

2017/11/22 9:05

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年2月23日から8月22日まで、および8月23日から翌年2月22日までとします。ただし、第1計算期間は、平成20年2月29日から平成20年8月22日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、平成30年2月22日とします。2017/11/22 9:05

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	平成20年 2月29日～平成20年 8月22日	1,572,125,744	227,900,149	1,344,225,595
第2計算期間	平成20年 8月23日～平成21年 2月23日	83,820,753	338,663,361	1,089,382,987
第3計算期間	平成21年 2月24日～平成21年 8月24日	77,469,955	51,401,035	1,115,451,907
第4計算期間	平成21年 8月25日～平成22年 2月22日	186,418,476	114,443,983	1,187,426,400
第5計算期間	平成22年 2月23日～平成22年 8月23日	212,223,753	279,246,558	1,120,403,595
第6計算期間	平成22年 8月24日～平成23年 2月22日	39,677,426	163,343,548	996,737,473
第7計算期間	平成23年 2月23日～平成23年 8月22日	36,444,568	75,176,609	958,005,432
第8計算期間	平成23年 8月23日～平成24年 2月22日	23,130,789	55,335,352	925,800,869
第9計算期間	平成24年 2月23日～平成24年 8月22日	21,324,127	36,610,569	910,514,427
第10計算期間	平成24年 8月23日～平成25年 2月22日	16,766,207	66,879,324	860,401,310
第11計算期間	平成25年 2月23日～平成25年 8月22日	21,577,746	110,322,105	771,656,951
第12計算期間	平成25年 8月23日～平成26年 2月24日	18,990,080	99,152,948	691,494,083
第13計算期間	平成26年 2月25日～平成26年 8月22日	28,518,250	49,713,546	670,298,787
第14計算期間	平成26年 8月23日～平成27年 2月23日	19,174,045	73,122,170	616,350,662
第15計算期間	平成27年 2月24日～平成27年 8月24日	11,684,554	55,609,797	572,425,419
第16計算期間	平成27年 8月25日～平成28年 2月22日	10,647,071	31,984,980	551,087,510
第17計算期間	平成28年 2月23日～平成28年 8月22日	9,034,495	18,708,774	541,413,231
第18計算期間	平成28年 8月23日～平成29年 2月22日	11,109,655	33,647,266	518,875,620
第19計算期間	平成29年 2月23日～平成29年 8月22日	12,429,655	28,129,532	503,175,743

2017/11/22 9:05

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2017/11/22 9:05

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,951,736		27,972,477
金銭の信託		13,094,914		12,366,219
有価証券		-		297,560
未収委託者報酬		4,460,404		10,164,041
未収運用受託報酬		1,859,778		7,250,239
未収投資助言報酬		277,603		316,414
未収収益		205,097		52,278
前払費用		44,951		533,411
繰延税金資産		341,078		678,104
その他		40,689		445,717
流動資産計		33,276,255		60,076,462
固定資産
有形固定資産		658,607		1,900,343
建物	※1	29,219	※1	1,243,812
車両運搬具	※1	549	※1	-
器具備品	※1	184,683	※1	656,235
建設仮勘定		444,155		295
無形固定資産		1,706,201		1,614,084
商標権		7		5
ソフトウエア		1,645,861		1,511,558
ソフトウエア仮勘定		53,036		98,483
電話加入権		7,148		3,934
電信電話専用施設利用権		146		103
投資その他の資産		6,497,772		10,055,336
投資有価証券		458,701		3,265,786
関係会社株式		3,229,196		3,306,296
長期差入保証金		2,040,945		1,800,827
前払年金費用		-		686,322
繰延税金資産		679,092		893,887
その他		89,835		102,215
固定資産計		8,862,580		13,569,764
資産合計		42,138,836		73,646,227

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		966,681		1,169,128
未払金		2,055,332		4,745,195
未払収益分配金		-		1,027
未払償還金		49,873		57,332
未払手数料		1,744,274		4,062,695
その他未払金		261,185		624,140
未払費用		3,076,566		7,030,589
未払法人税等		1,223,957		1,915,556
未払消費税等		352,820		891,476
賞与引当金		728,769		1,432,264
役員賞与引当金		-		27,495
流動負債計		8,404,128		17,211,706
固定負債
退職給付引当金		997,396		1,305,273
役員退職慰労引当金		154,535		-
時効後支払損引当金		-		216,466
本社移転費用引当金		-		942,315
固定負債計		1,151,932		2,464,055
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		-		17,124,479
利益剰余金		28,000,340		31,899,643
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		27,877,047		31,776,350
別途積立金		22,030,000		24,580,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		5,347,047		6,696,350
株主資本計		32,428,818		53,452,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		153,956		517,864
評価・換算差額等計		153,956		517,864
純資産合計		32,582,775		53,970,465
負債・純資産合計		42,138,836		73,646,227

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2017/11/22 9:05

#43 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2017/11/22 9:05

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は平成29年 8月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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