純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,159,521,637,173
追加型株式投資信託	864	11,794,936,154,039
単位型公社債投資信託	56	310,769,912,650
単位型株式投資信託	107	760,943,242,478
合計	1,065	14,026,170,946,340

2017/05/22 9:51

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、以下の通りとします。

2017/05/22 9:51

#3 投資リスク（連結）

・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2017/05/22 9:51

#4 投資制限（連結）

⑥ デリバティブ取引等(約款第20条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引されるデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定するものをいう。)を含みます。以下同じ。))について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑦ 公社債の借入れ(約款第21条)

2017/05/22 9:51

#5 投資方針（連結）

※ 中東・北アフリカ地域の株式を投資対象とする投資信託証券(特に上場投資信託証券)については、流動性を補完する目的から、アフリカ地域の株式が主たる投資対象となるものが一部含まれることがあります。
c.各投資信託証券への投資割合については、中東・北アフリカ地域の株式を投資対象とする投資信託証券とアジア地域の株式を投資対象とする投資信託証券への割合が概ね同程度(各50%)となるよう投資を行うことを基本とします。ただし、当ファンドの純資産規模や投資対象となる投資信託証券の流動性等を勘案のうえ、各50%を中心に概ね±25%の範囲内で投資割合を変更する場合があります。
d.投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを基本とします。

2017/05/22 9:51

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,441,983	4.02
合計(純資産総額)		408,224,903	100.00

2017/05/22 9:51

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		9,185,394
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/05/22 9:51

#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/05/22 9:51

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	409,131,651	円
Ⅱ 負債総額	906,748	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	408,224,903	円
Ⅳ 発行済口数	518,418,456	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7874	円

2017/05/22 9:51

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本

2017/05/22 9:51

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象	評価方法
投資信託証券	計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
上場投資信託証券	計算日※における取引所の最終相場

※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。

2017/05/22 9:51

#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は平成29年 2月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

2017/05/22 9:51

#13 附属明細表（連結）

iShares MSCI All Country Asia ex Japan ETFに関して、子会社はBFAと別個の契約を結んでおり、これに基づいてBFAは子会社に投資顧問サービスを提供していますが、かかるサービスの提供に対して子会社から別に報酬は受け取っていません。子会社は、子会社への他のサービス(管理、保管、名義書換代理、およびその他のサービス)の提供を規定する別個の取り決めも結んでおり、BFAはこれらのサービスの提供に関連する費用を支払っています。
BFAは、iShares MSCI ACWI Low Carbon Target ETFに提供する投資顧問サービスの対価として、ファンドの純資産の日々平均残高に基づいて、0.33%の年間投資顧問報酬を受領する権利を有します。投資顧問料と、取得ファンドの手数料および費用の合計は、ファンドの年間営業費用の合計です。BFAは、手数料放棄後の年間営業費用を平均日次純資産の0.20%まで抑えるために、契約により、2016年11月30日までファンドの投資顧問手数料の一部を放棄することに同意しています。

2017/05/22 9:51