有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年2月16日-平成29年8月15日)
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
重要な会計方針
会計方針の変更
追加情報
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1. 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※2.固定資産売却益の内訳
※3.固定資産除却損の内訳
※4.固定資産売却損の内訳
※5.本社移転費用の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月21日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第31期(平成28年3月31日現在)
第32期(平成29年3月31日現在)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期(平成28年3月31日現在)
第32期(平成29年3月31日現在)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第31期(平成28年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額77,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第32期(平成29年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額337,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)投資信託の「売却額」、「売却の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるものであります。
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります) 及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度の一部は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 -千円 当事業年度22,562千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,193千円、当事業年度61,817千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額74,319,216千円及び顧客関連資産の金額50,434,199千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,595,800千円が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社及び関連会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社預り資産の運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 当社預り資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3) 業務委託料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注5) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注6) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(以下、同社といいます。)の株式のうち当社が保有している全株式について、同社が実施する自己株式取得に伴い、平成29年4月1日付で同社へ譲渡いたしました。
これにより、関係会社株式売却益として1,492百万円の特別利益を計上する予定であります。
(参考)DIAMアセットマネジメント株式会社の経理状況
1.委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第32期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社(旧社名:DIAMアセットマネジメント株式会社)の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第32期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社(旧社名:DIAMアセットマネジメント株式会社)の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、アセットマネジメントOne株式会社(旧社名:DIAMアセットマネジメント株式会社)は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
重要な会計方針
会計方針の変更
追加情報
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(金融商品関係)
第32期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
(金銭の信託関係)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)第一生命グループには、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社が含まれております。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(参考)みずほ投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、みずほ投信投資顧問株式会社を「当社」という。
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第53期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
平成28年6月10日
みずほ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているみずほ投信投資顧問株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ投信投資顧問株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年9月30日付の「統合基本合意書」に基づき、平成28年3月3日付で新会社に係わる一部主要事項を内定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているみずほ投信投資顧問株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ投信投資顧問株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、みずほ投信投資顧問株式会社は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)貸借対照表
(単位: 千円)
(2) 損益計算書
(単位: 千円)
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(執行役員に対する退職慰労引当金を含む。)
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物取引
ヘッジ対象…有価証券
(3)ヘッジ方針
当社が保有する有価証券の投資リスクを低減させるためにヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格変動の相関関係を継続的に計測してヘッジの有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
2.適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、軽微であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報
DIAMアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 西 惠正)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
レイアウト変更により現行オフィス内部造作等の除却が決定した資産につき、「除却対象資産」としてグルーピングを行い、平成27年3月31日時点の帳簿価額および原状回復費用を減損損失(51,292千円)として特別損失に計上しました。
※2 事業再構築費用
事業再構築に伴うグループ会社への転籍関連費用であります。
※3 外国税負担損失
証券投資信託に係る外国税負担額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
平成28年1月6日の株主総会決議による自己株式の取得 13,662株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度58,362千円 当事業年度51,208千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,436千円、当事業年度17,574千円であります。
(税効果会計関係)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,569千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,826千円、その他有価証券評価差額金が3,257千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3) 中間株主資本等変動計算書
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、中間決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(執行役員に対する退職慰労引当金)
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(金融商品関係)
第54期中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
(単位: 千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第54期中間会計期間(平成28年9月30日)
1 その他有価証券
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社(以下「MHAM」という)は、平成28年7月13日付で締結した、MHAM、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.企業結合日
平成28年10月1日
2.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
(参考)新光投信株式会社の経理状況
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である新光投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第56期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第57期事業年度(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
平成28年6月10日
新 光 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光投信株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年9月30日付の統合基本合意書に基づき、平成28年3月3日付で新会社に係わる主要事項を内定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新光投信株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新光投信株式会社は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
(2)損益計算書
(単位:千円)
(単位:千円)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
構築物 20年
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
当社は、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日に、新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
1.商 号 アセットマネジメントOne株式会社
2.代 表 者 西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長)
3.本店所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2
4.統 合 日 平成28年10月1日
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2.資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2.特別損失における合併関連費用の内訳は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の消却
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の消却
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また現先取引などの引合いを要する取引については、原則として複数の提示条件を参考に最も有利と判断する条件で、適切かつ効率的に行っております。
なお、当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
また営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理
預金の預入先については、資金管理規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
また経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法について決議を得る体制となっております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、資金運用スケジュールを作成し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,952千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,800千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(注)1.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額(前事業年度28,168千円、当事業年度32,335千円)については「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,347千円 当事業年度16,733千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,360千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,963千円、法人税等調整額が18,324千円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
みずほ証券株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
器具備品
定率法
なお、主な耐用年数は2~20年であります。
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(2)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末日において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
1.関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、中間貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(追加情報)
役員賞与引当金
当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、当中間会計期間中の業績等を勘案し役員に対して賞与を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計期間末における役員賞与引当金20,525千円は「その他未払金」に振替えて表示しております。
役員退職慰労引当金
当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、みずほ投信投資顧問株式会社との間の吸収合併契約に従い、当会社が当該吸収合併により消滅する時をもって退任となる全取締役及び全監査役に対して、在任中の労に報いるため、当会社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計期間において74,853千円を支給し、引当金全額の取崩しを行っております。
執行役員退職慰労引当金
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会において、みずほ投信投資顧問株式会社との間の吸収合併契約に従い、当会社が当該吸収合併により消滅する時をもって退任となる全執行役員に対して、在任中の労に報いるため、当会社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計間において101,916千円を支給し、引当金全額の取崩しを行っております。
繰延税金資産
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
(重要な後発事象)
当社(以下「新光投信」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及びみずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.企業結合日
平成28年10月1日
2.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||||||||||||
株主資本 | ||||||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||||||
別途 積立金 | 研究開発 積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||||
当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | - | 2,428,478 | 123,293 | 19,480,000 | 300,000 | 200,000 | 5,314,491 | |||||
当期変動額 | ||||||||||||||
剰余金の配当 | △2,544,000 | |||||||||||||
別途積立金の 積立 | 2,550,000 | △2,550,000 | ||||||||||||
当期純利益 | 5,126,556 | |||||||||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 2,550,000 | - | - | 32,556 | |||||
当期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | - | 2,428,478 | 123,293 | 22,030,000 | 300,000 | 200,000 | 5,347,047 | |||||
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||||||||||
利益剰余金 合計 | ||||||||||||||
当期首残高 | 25,417,784 | 29,846,262 | 252,905 | 252,905 | 30,099,168 | |||||||||
当期変動額 | ||||||||||||||
剰余金の配当 | △2,544,000 | △2,544,000 | △2,544,000 | |||||||||||
別途積立金の 積立 | - | - | - | |||||||||||
当期純利益 | 5,126,556 | 5,126,556 | 5,126,556 | |||||||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △98,949 | △98,949 | △98,949 | |||||||||||
当期変動額合計 | 2,582,556 | 2,582,556 | △98,949 | △98,949 | 2,483,607 | |||||||||
当期末残高 | 28,000,340 | 32,428,818 | 153,956 | 153,956 | 32,582,775 |
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(単位:千円) | ||||||||||||||
株主資本 | ||||||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||||||
別途 積立金 | 研究開発 積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||||
当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | - | 2,428,478 | 123,293 | 22,030,000 | 300,000 | 200,000 | 5,347,047 | |||||
当期変動額 | ||||||||||||||
剰余金の配当 | △2,544,000 | |||||||||||||
別途積立金の 積立 | 2,550,000 | △2,550,000 | ||||||||||||
当期純利益 | 6,443,302 | |||||||||||||
合併による 増加 | 17,124,479 | 17,124,479 | ||||||||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||||||||
当期変動額合計 | - | - | 17,124,479 | 17,124,479 | - | 2,550,000 | - | - | 1,349,302 | |||||
当期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 17,124,479 | 19,552,957 | 123,293 | 24,580,000 | 300,000 | 200,000 | 6,696,350 | |||||
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||||||||||
利益剰余金 合計 | ||||||||||||||
当期首残高 | 28,000,340 | 32,428,818 | 153,956 | 153,956 | 32,582,775 | |||||||||
当期変動額 | ||||||||||||||
剰余金の配当 | △2,544,000 | △2,544,000 | △2,544,000 | |||||||||||
別途積立金の 積立 | - | - | - | |||||||||||
当期純利益 | 6,443,302 | 6,443,302 | 6,443,302 | |||||||||||
合併による 増加 | 17,124,479 | 17,124,479 | ||||||||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | 363,907 | 363,907 | 363,907 | ||||||||||
当期変動額合計 | 3,899,302 | 21,023,782 | 363,907 | 363,907 | 21,387,689 | |||||||||
当期末残高 | 31,899,643 | 53,452,601 | 517,864 | 517,864 | 53,970,465 |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 (6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。 |
6.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
会計方針の変更
第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。 |
追加情報
第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) |
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。 2.当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。 これに伴い、当事業年度末日までに217,608千円を支給し、役員退職慰労引当金全額を取り崩しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円) | ||
第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
建物 | 767,802 | 53,098 |
車両運搬具 | 4,374 | - |
器具備品 | 562,853 | 734,064 |
(損益計算書関係)
※1. 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(千円) | |||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
雑収入 | 4,715 | 8,183 |
※2.固定資産売却益の内訳
(千円) | ||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
建物 | - | 546 |
車両運搬具 | - | 696 |
器具備品 | - | 1,104 |
※3.固定資産除却損の内訳
(千円) | ||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
器具備品 | 182 | 4,727 |
ソフトウエア | 442 | 2,821 |
電話加入権 | - | 16,052 |
※4.固定資産売却損の内訳
(千円) | ||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
建物 | - | 543 |
器具備品 | 2,653 | 9,779 |
※5.本社移転費用の内訳
(千円) | ||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
本社移転費用引当金繰入額 | - | 942,315 |
旧本社不動産賃借料 | - | 418,583 |
賃貸借契約解約損 | - | 150,723 |
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,544,000 | 106,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 2,544,000 | 106,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 | 24,000 | 490 | - | 24,490 |
A種種類株式 | - | 15,510 | - | 15,510 |
合計 | 24,000 | 16,000 | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,544,000 | 106,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月21日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成29年6月21日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 3,200,000 | 80,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月22日 |
A種種類株式 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第31期(平成28年3月31日現在)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)現金・預金 | 12,951,736 | 12,951,736 | - |
(2)金銭の信託 | 13,094,914 | 13,094,914 | - |
(3)未収委託者報酬 | 4,460,404 | 4,460,404 | - |
(4)未収運用受託報酬 | 1,859,778 | 1,859,778 | - |
(5)有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 381,005 | 381,005 | - |
資産計 | 32,747,840 | 32,747,840 | - |
(1)未払手数料 | 1,744,274 | 1,744,274 | - |
負債計 | 1,744,274 | 1,744,274 | - |
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)現金・預金 | 27,972,477 | 27,972,477 | - |
(2)金銭の信託 | 12,366,219 | 12,366,219 | - |
(3)未収委託者報酬 | 10,164,041 | 10,164,041 | - |
(4)未収運用受託報酬 | 7,250,239 | 7,250,239 | - |
(5)有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 3,225,878 | 3,225,878 | - |
資産計 | 60,978,855 | 60,978,855 | - |
(1)未払手数料 | 4,062,695 | 4,062,695 | - |
負債計 | 4,062,695 | 4,062,695 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円) | ||
区分 | 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) |
①非上場株式 | 77,696 | 337,468 |
②関係会社株式 | 3,229,196 | 3,306,296 |
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期(平成28年3月31日現在)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
(1)現金・預金 | 12,951,736 | - | - | - |
(2)金銭の信託 | 13,094,914 | - | - | - |
(3)未収委託者報酬 | 4,460,404 | - | - | - |
(4)未収運用受託報酬 | 1,859,778 | - | - | - |
(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | - | - | - | - |
第32期(平成29年3月31日現在)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
(1)現金・預金 | 27,972,477 | - | - | - |
(2)金銭の信託 | 12,366,219 | - | - | - |
(3)未収委託者報酬 | 10,164,041 | - | - | - |
(4)未収運用受託報酬 | 7,250,239 | - | - | - |
(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | 297,560 | 320,736 | 888,110 | 12,660 |
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第31期(平成28年3月31日現在)
(千円) | |||
区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
①株式 | 365,683 | 146,101 | 219,581 |
②投資信託 | 15,322 | 13,000 | 2,322 |
小計 | 381,005 | 159,101 | 221,903 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
①株式 | - | - | - |
②投資信託 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 381,005 | 159,101 | 221,903 |
第32期(平成29年3月31日現在)
(千円) | |||
区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
①株式 | 609,710 | 146,101 | 463,608 |
②投資信託 | 2,384,278 | 2,091,387 | 292,891 |
小計 | 2,993,988 | 2,237,489 | 756,499 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
①株式 | - | - | - |
②投資信託 | 231,889 | 241,951 | △10,061 |
小計 | 231,889 | 241,951 | △10,061 |
合計 | 3,225,878 | 2,479,440 | 746,438 |
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 5,927 | 3,377 | - |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
投資信託 | 717,905 | 2 | 79,146 |
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります) 及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度の一部は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 973,035 | 1,086,550 | |
勤務費用 | 134,944 | 189,127 | |
利息費用 | 8,660 | 10,905 | |
数理計算上の差異の発生額 | 21,441 | 89,303 | |
退職給付の支払額 | △ 51,531 | △144,062 | |
過去勤務費用の発生額 | - | - | |
合併による増加 | - | 1,486,547 | |
退職給付債務の期末残高 | 1,086,550 | 2,718,372 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
年金資産の期首残高 | - | - | |
期待運用収益 | - | 16,033 | |
数理計算上の差異の発生額 | - | 1,894 | |
事業主からの拠出額 | - | 37,402 | |
退職給付の支払額 | - | △28,876 | |
合併による増加 | - | 1,336,984 | |
年金資産の期末残高 | - | 1,363,437 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円) | ||
第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
積立型制度の退職給付債務 | - | 1,275,346 |
年金資産 | - | △1,363,437 |
- | △88,090 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,086,550 | 1,443,026 |
未積立退職給付債務 | 1,086,550 | 1,354,935 |
未認識数理計算上の差異 | △79,449 | △430,203 |
未認識過去勤務費用 | △9,704 | △4,852 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 997,396 | 919,879 |
退職給付引当金 | 997,396 | 1,245,019 |
前払年金費用 | - | △325,140 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 997,396 | 919,879 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円) | ||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
勤務費用 | 134,944 | 189,127 |
利息費用 | 8,660 | 10,905 |
期待運用収益 | - | △16,033 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 31,542 | 78,229 |
過去勤務費用の費用処理額 | 4,852 | 4,852 |
その他 | 2,268 | 7,498 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 182,267 | 274,580 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(千円) | ||
第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
株式 | - | 31.5% |
債券 | - | 29.0% |
共同運用資産 | - | 24.1% |
生命保険一般勘定 | - | 10.5% |
現金及び預金 | - | 4.6% |
合計 | - | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
割引率 | 0.89% | 0.02%~1.09% |
長期期待運用収益率 | - | 2.50% |
予想昇給率 | 1.00%~8.73% | 1.00%~8.73% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | ||
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
退職給付引当金の期首残高 | - | - |
退職給付費用 | - | 22,562 |
退職給付の支払額 | - | - |
制度への拠出額 | - | △36,177 |
合併による増加 | - | △287,313 |
退職給付引当金の期末残高 | - | △300,927 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円) | ||
第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
積立型制度の退職給付債務 | - | 789,261 |
年金資産 | - | △1,150,443 |
- | △361,181 | |
非積立型制度の退職給付債務 | - | 60,254 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | △300,927 |
退職給付引当金 | - | 60,254 |
前払年金費用 | - | △361,181 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | △300,927 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 -千円 当事業年度22,562千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,193千円、当事業年度61,817千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 | 第32期 | ||||||
(平成28年3月31日現在) | (平成29年3月31日現在) | ||||||
繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |||||
未払事業税 | 79,702 | 124,081 | |||||
未払事業所税 | 5,581 | 11,054 | |||||
賞与引当金 | 224,898 | 441,996 | |||||
未払法定福利費 | 28,395 | 80,909 | |||||
資産除去債務 | 13,244 | 86,421 | |||||
減価償却超過額(一括償却資産) | 3,389 | 10,666 | |||||
減価償却超過額 | 136,503 | 116,920 | |||||
繰延資産償却超過額(税法上) | 1,339 | 32,949 | |||||
退職給付引当金 | 305,591 | 399,808 | |||||
役員退職慰労引当金 | 47,318 | - | |||||
時効後支払損引当金 | - | 66,282 | |||||
ゴルフ会員権評価損 | 3,768 | 14,295 | |||||
関係会社株式評価損 | 166,740 | 191,166 | |||||
未払給与 | - | 12,344 | |||||
本社移転費用引当金 | - | 289,865 | |||||
その他有価証券評価差額金 | 1,196 | - | |||||
その他 | 2,500 | 17,552 | |||||
繰延税金資産小計 | 1,020,171 | 1,896,316 | |||||
評価性引当額 | - | - | |||||
繰延税金資産合計 | 1,020,171 | 1,896,316 | |||||
繰延税金負債 | |||||||
前払年金費用 | - | △210,151 | |||||
その他有価証券評価差額金 | - | △114,171 | |||||
繰延税金負債合計 | - | △324,323 | |||||
繰延税金資産の純額 | 1,020,171 | 1,571,992 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
会社名 | DIAM (存続会社) | MHAM (消滅会社) |
合併比率(*) | 1 | 0.0154 |
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00% |
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00% |
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00% |
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212,500千円 |
取得原価 | 144,212,500千円 |
a.発生したのれんの金額 | 76,224,837千円 |
b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
a.資産の額 | 資産合計 | 40,451,657千円 |
うち現金・預金 | 11,605,537千円 | |
うち金銭の信託 | 11,792,364千円 | |
b.負債の額 | 負債合計 | 9,256,209千円 |
うち未払手数料及び未払費用 | 4,539,592千円 |
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030,000千円 |
b.主要な種類別の内訳 | |
顧客関連資産 | 53,030,000千円 |
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
顧客関連資産 | 16.9年 |
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 | -千円 |
固定資産 | 123,277,747千円 |
資産合計 | 123,277,747千円 |
流動負債 | -千円 |
固定負債 | 14,647,470千円 |
負債合計 | 14,647,470千円 |
純資産 | 108,630,277千円 |
(2)損益計算書項目
営業収益 | -千円 |
営業利益 | △4,483,082千円 |
経常利益 | △4,483,082千円 |
税引前当期純利益 | △4,483,082千円 |
当期純利益 | △3,693,863千円 |
1株当たり当期純利益 | △115,512円36銭 |
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
その他の関係会社 | 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | 3,431 億円 | 生命保険業 | (被所有) 直接50% | 兼務2名, 出向3名, 転籍2名 | 資産運用の助言 | 資産運用の助言の顧問料の受入 | 795,405 | 未収投資助言報酬 | 207,235 |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社及び関連会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
子会社 | DIAM International Ltd | London United kingdom | 9,000千 GBP | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 増資の引受 | 800,617 912,600 | 未払 費用 - | 308,974 - |
DIAM U.S.A., Inc. | New York U.S.A. | 4,000千 USD | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 | 473,948 | 未払 費用 | 157,130 |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社預り資産の運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
その他の関係会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | 兼務 1名 | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 3,023,040 | 未払手数料 | 372,837 |
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 | 東京都 千代田区 | 2億円 | 金融 技術 研究等 | - | 兼務 1名 | 当社預り資産の助言 金融技術の開発業務委託 | 当社預り資産の助言の顧問料の支払 業務委託料の支払 | 557,013 8,540 | 未払費用 未払金 | 292,861 7,581 | |
資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 500 億円 | 資産管理等 | - | - | 当社信託財産の運用 | 信託元本の払戻(純額) 信託報酬の支払 | 700,000 8,336 | 金銭の信託 | 13,094,914 |
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 4,530,351 | 未払 手数料 | 767,732 |
資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区 | 500 億円 | 資産管理等 | - | - | 当社信託財産の運用 | 信託元本の払戻(純額) 信託報酬の支払 | 100,000 7,080 | 金銭の 信託 | 12,366,219 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 5,061,766 | 未払 手数料 | 1,166,212 | |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区 | 2,473 億円 | 信託銀行業 | - | - | 投資一任契約の締結 | 運用受託報酬の受取 | 2,520,431 | 未収運用受託報酬 | 2,722,066 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 当社預り資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3) 業務委託料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注5) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注6) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円) | ||
株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング | ||
前事業年度 | 当事業年度 | |
流動資産合計 | - | 7,449,532 |
固定資産合計 | - | 124,292 |
流動負債合計 | - | 1,665,547 |
固定負債合計 | - | 114,110 |
純資産合計 | - | 5,794,167 |
営業収益 | - | 1,093,658 |
税引前当期純利益 | - | 5,546,153 |
当期純利益 | - | 3,891,816 |
(1株当たり情報)
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,357,615円66銭 | 1,349,261円64銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 213,606円51銭 | 201,491円22銭 |
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
当期純利益金額 | 5,126,556千円 | 6,443,302千円 |
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | - | - |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額 | 5,126,556千円 | 6,443,302千円 |
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 24,000株 | 31,978株 |
(うち普通株式) | (24,000株) | (24,244株) |
(うちA種種類株式) | (-) | (7,734株) |
(重要な後発事象)
当社は、株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(以下、同社といいます。)の株式のうち当社が保有している全株式について、同社が実施する自己株式取得に伴い、平成29年4月1日付で同社へ譲渡いたしました。
これにより、関係会社株式売却益として1,492百万円の特別利益を計上する予定であります。
(参考)DIAMアセットマネジメント株式会社の経理状況
1.委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第32期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯原 尚 印 |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山野 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社(旧社名:DIAMアセットマネジメント株式会社)の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第32期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社(旧社名:DIAMアセットマネジメント株式会社)の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、アセットマネジメントOne株式会社(旧社名:DIAMアセットマネジメント株式会社)は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 (注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。 |
(1)中間貸借対照表
(単位:千円) | ||
第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在) | ||
(資産の部) | ||
流動資産 | ||
現金・預金 | 11,605,537 | |
金銭の信託 | 11,792,364 | |
前払費用 | 122,161 | |
未収委託者報酬 | 4,755,701 | |
未収運用受託報酬 | 2,465,934 | |
未収投資助言報酬 | 261,221 | |
未収収益 | 181,959 | |
繰延税金資産 | 329,236 | |
その他 | 122,804 | |
流動資産計 | 31,636,922 | |
固定資産 | ||
有形固定資産 | 1,541,889 | |
建物 | ※1 | 6,517 |
器具備品 | ※1 | 152,176 |
建設仮勘定 | 1,383,196 | |
無形固定資産 | 1,613,174 | |
ソフトウエア | 1,421,245 | |
ソフトウエア仮勘定 | 184,656 | |
電話加入権 | 7,148 | |
電信電話専用施設利用権 | 124 | |
投資その他の資産 | 6,281,765 | |
投資有価証券 | 441,519 | |
関係会社株式 | 3,229,196 | |
繰延税金資産 | 713,716 | |
差入保証金 | 1,808,323 | |
その他 | 89,010 | |
固定資産計 | 9,436,830 | |
資産合計 | 41,073,753 |
(単位:千円) | ||
第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在) | ||
(負債の部) | ||
流動負債 | ||
預り金 | 1,080,224 | |
未払金 | 2,651,649 | |
未払償還金 | 49,873 | |
未払手数料 | 1,865,871 | |
その他未払金 | 735,905 | |
未払費用 | 2,673,720 | |
未払法人税等 | 907,554 | |
未払消費税等 | 69,484 | |
賞与引当金 | 724,711 | |
訴訟損失引当金 | 30,000 | |
その他 | 21,000 | |
流動負債計 | 8,158,344 | |
固定負債 | ||
退職給付引当金 | 1,027,049 | |
固定負債計 | 1,027,049 | |
負債合計 | 9,185,394 | |
(純資産の部) | ||
株主資本 | ||
資本金 | 2,000,000 | |
資本剰余金 | 2,428,478 | |
資本準備金 | 2,428,478 | |
利益剰余金 | 27,317,845 | |
利益準備金 | 123,293 | |
その他利益剰余金 | ||
別途積立金 | 24,580,000 | |
研究開発積立金 | 300,000 | |
運用責任準備積立金 | 200,000 | |
繰越利益剰余金 | 2,114,551 | |
株主資本計 | 31,746,323 | |
評価・換算差額等 | ||
その他有価証券評価差額金 | 142,035 | |
評価・換算差額等計 | 142,035 | |
純資産合計 | 31,888,358 | |
負債・純資産合計 | 41,073,753 |
(2)中間損益計算書
(単位:千円) | |||
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日) | |||
営業収益 | |||
委託者報酬 | 14,454,974 | ||
運用受託報酬 | 3,732,759 | ||
投資助言報酬 | 456,986 | ||
その他営業収益 | 323,793 | ||
営業収益計 | 18,968,513 | ||
営業費用 | |||
支払手数料 | 6,111,449 | ||
広告宣伝費 | 108,789 | ||
公告費 | 428 | ||
調査費 | 3,764,163 | ||
調査費 | 2,639,714 | ||
委託調査費 | 1,124,449 | ||
委託計算費 | 216,712 | ||
営業雑経費 | 278,529 | ||
通信費 | 17,844 | ||
印刷費 | 212,004 | ||
協会費 | 11,277 | ||
諸会費 | 18 | ||
支払販売手数料 | 37,384 | ||
営業費用計 | 10,480,072 | ||
一般管理費 | |||
給料 | 2,330,263 | ||
役員報酬 | 124,419 | ||
給料・手当 | 2,205,843 | ||
交際費 | 16,973 | ||
寄付金 | 13,268 | ||
旅費交通費 | 100,973 | ||
租税公課 | 148,041 | ||
不動産賃借料 | 1,329,821 | ||
退職給付費用 | 121,590 | ||
固定資産減価償却費 | ※1 | 353,322 | |
福利厚生費 | 11,020 | ||
修繕費 | 10,082 | ||
賞与引当金繰入額 | 724,711 | ||
役員退職慰労金 | 63,072 | ||
機器リース料 | 146 | ||
事務委託費 | 182,857 | ||
事務用消耗品費 | 37,442 | ||
器具備品費 | 236,524 | ||
諸経費 | 58,359 | ||
一般管理費計 | 5,738,473 | ||
営業利益 | 2,749,968 |
(単位:千円) | |||
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日) | |||
営業外収益 | |||
受取配当金 | 7,882 | ||
受取利息 | 341 | ||
為替差益 | 32,301 | ||
雑収入 | 4,836 | ||
営業外収益計 | 45,361 | ||
営業外費用 | |||
金銭の信託運用損 | 59,768 | ||
営業外費用計 | 59,768 | ||
経常利益 | 2,735,561 | ||
特別損失 | |||
固定資産除却損 | 2,820 | ||
固定資産売却損 | 1,780 | ||
訴訟損失引当金繰入額 | 30,000 | ||
特別損失計 | 34,601 | ||
税引前中間純利益 | 2,700,960 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 856,976 | ||
法人税等調整額 | △17,520 | ||
法人税等合計 | 839,455 | ||
中間純利益 | 1,861,504 |
(3)中間株主資本等変動計算書
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
(単位:千円) | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||||
資本準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||||
別途積立金 | 研究開発積立金 | 運用責 任準備 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 123,293 | 22,030,000 | 300,000 | 200,000 | 5,347,047 | 28,000,340 | 32,428,818 | ||
当中間期変動額 | |||||||||||
剰余金の配当 | △2,544,000 | △2,544,000 | △2,544,000 | ||||||||
別途積立金の積立 | 2,550,000 | △2,550,000 | - | - | |||||||
中間純利益 | 1,861,504 | 1,861,504 | 1,861,504 | ||||||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | |||||||||||
当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,550,000 | - | - | △3,232,495 | △682,495 | △682,495 | ||
当中間期末残高 | 2,000,000 | 2,428,478 | 123,293 | 24,580,000 | 300,000 | 200,000 | 2,114,551 | 27,317,845 | 31,746,323 | ||
評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||||
その他有価証券評価差額金 | |||||||||||
当期首残高 | 153,956 | 32,582,775 | |||||||||
当中間期変動額 | |||||||||||
剰余金の配当 | △2,544,000 | ||||||||||
別途積立金の積立 | - | ||||||||||
中間純利益 | 1,861,504 | ||||||||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | △11,921 | △11,921 | |||||||||
当中間期変動額合計 | △11,921 | △694,416 | |||||||||
当中間期末残高 | 142,035 | 31,888,358 |
重要な会計方針
項目 | 第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) | |||||||||
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの:移動平均法による原価法 | |||||||||
2. 金銭の信託の評価基準及び 評価方法 | 時価法 | |||||||||
3.デリバティブ取引の評価基準 及び評価方法 | 時価法 | |||||||||
4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産:定率法 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |||||||||
5.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金:一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金:従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理 過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理 (4)訴訟損失引当金:訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積り、必要と認められる額を計上しております。 | |||||||||
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | |||||||||
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理:消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
会計方針の変更
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。 |
追加情報
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) |
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。 2.当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。 これに伴い、当中間会計期間末日までに217,608千円を支給し、役員退職慰労引当金全額を取り崩しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
項目 | 第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在) | ||||||
※1.有形固定資産の減価償却累計額 |
|
(中間損益計算書関係)
項目 | 第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) | ||||||
※1.減価償却実施額 |
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) |
普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,544,000 | 106,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(金融商品関係)
第32期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 11,605,537 11,792,364 363,823 | 11,605,537 11,792,364 363,823 | - - - |
資産計 | 23,761,725 | 23,761,725 | - |
(1)未払法人税等 | 907,554 | 907,554 | - |
負債計 | 907,554 | 907,554 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) |
①非上場株式 | 77,696 |
②関係会社株式 | 3,229,196 |
③差入保証金 | 1,808,323 |
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在) | ||||||||||||||||||||||||
1.満期保有目的の債券 該当事項はありません。 2. 子会社株式及び関連会社株式 関係会社株式(中間貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 3. その他有価証券
|
(金銭の信託関係)
第32期中間会計期間末 (平成28年9月30日現在) |
1.満期保有目的の金銭の信託 該当事項はありません。 2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) 該当事項はありません。 |
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第32期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
投資信託 (千円) | 投資顧問 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
営業収益 | 14,454,974 | 4,189,745 | 323,793 | 18,968,513 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 (千円) |
第一生命グループ | 1,928,739 |
(1株当たり情報)
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) | ||||
|
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) | |
中間純利益 | 1,861,504千円 |
普通株主に帰属しない金額 | - |
普通株式に係る中間純利益 | 1,861,504千円 |
期中平均株式数 | 24,000株 |
(重要な後発事象)
第32期中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) | ||||||||||
当社(以下「DIAM」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAM、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。 1.結合当事企業
2.企業結合日 平成28年10月1日 3.企業結合の方法 ①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。 4.結合後企業の名称 アセットマネジメントOne株式会社 5.交付した株式数 「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほフィナンシャルグループ」という)に対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。 6.企業結合の主な目的 当社は、みずほフィナンシャルグループ及び第一生命保険株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、みずほフィナンシャルグループと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。 7.取得企業を決定するに至った主な根拠 「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるみずほフィナンシャルグループが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。 8.実施予定の会計処理 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理することをそれぞれ予定しております。 |
(参考)みずほ投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、みずほ投信投資顧問株式会社を「当社」という。
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第53期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
平成28年6月10日
みずほ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 | 公認会計士 | 江見 睦生 印 |
業務執行社員 | ||
指定有限責任社員 | 公認会計士 | 亀井 純子 印 |
業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているみずほ投信投資顧問株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ投信投資顧問株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年9月30日付の「統合基本合意書」に基づき、平成28年3月3日付で新会社に係わる一部主要事項を内定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯原 尚 印 |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山野 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているみずほ投信投資顧問株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ投信投資顧問株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、みずほ投信投資顧問株式会社は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 (注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。 |
(1)貸借対照表
(単位: 千円)
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
資産の部 | |||
流動資産 | |||
現金及び預金 | 20,801,864 | 20,903,257 | |
有価証券 | 127,840 | 82,540 | |
前払費用 | 156,891 | 157,231 | |
未収委託者報酬 | 1,827,951 | 2,183,032 | |
未収運用受託報酬 | 1,812,198 | 1,713,643 | |
繰延税金資産 | 185,882 | 162,369 | |
その他流動資産 | 159,069 | 293,051 | |
貸倒引当金 | △ 1,092 | △ 1,185 | |
流動資産合計 | 25,070,606 | 25,493,940 | |
固定資産 | |||
有形固定資産 | |||
建物(純額) | 124,850 | 100,000 | |
工具、器具及び備品(純額) | 71,443 | 90,655 | |
リース資産(純額) | 2,140 | 818 | |
有形固定資産合計 | ※1 198,434 | ※1 191,474 | |
無形固定資産 | |||
電話加入権 | 12,747 | 12,747 | |
その他無形固定資産 | 65 | 35 | |
無形固定資産合計 | 12,812 | 12,782 | |
投資その他の資産 | |||
投資有価証券 | 3,987,168 | 3,260,206 | |
長期差入保証金 | 360,258 | 340,503 | |
前払年金費用 | 331,766 | 346,659 | |
会員権 | 8,400 | 8,400 | |
その他 | 23,186 | 19,551 | |
貸倒引当金 | △ 19,534 | △ 19,404 | |
投資その他の資産合計 | 4,691,245 | 3,955,916 | |
固定資産合計 | 4,902,492 | 4,160,172 | |
資産合計 | 29,973,099 | 29,654,112 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
預り金 | 77,889 | 29,699 | |
リース債務 | 2,648 | 1,202 | |
未払金 | |||
未払収益分配金 | 746 | 833 | |
未払償還金 | 5,716 | 3,906 | |
未払手数料 | 819,341 | 838,064 | |
その他未払金 | 86,205 | 9,022 | |
未払金合計 | 912,009 | 851,826 | |
未払費用 | 2,038,097 | 1,896,033 | |
未払法人税等 | 393,574 | 570,376 | |
未払消費税等 | 426,857 | 227,078 | |
賞与引当金 | 328,900 | 318,000 | |
その他流動負債 | 3,075 | 999 | |
流動負債合計 | 4,183,052 | 3,895,216 | |
固定負債 | |||
リース債務 | 2,088 | 886 | |
役員退職慰労引当金 | 104,240 | 147,427 | |
時効後支払損引当金 | 8,128 | 6,471 | |
繰延税金負債 | 306,725 | 38,000 | |
その他固定負債 | 6,926 | 1,931 | |
固定負債合計 | 428,109 | 194,716 | |
負債合計 | 4,611,161 | 4,089,932 | |
純資産の部 | |||
株主資本 | |||
資本金 | 2,045,600 | 2,045,600 | |
資本剰余金 | |||
資本準備金 | 2,266,400 | 2,266,400 | |
その他資本剰余金 | 2,450,074 | 2,450,074 | |
資本剰余金合計 | 4,716,474 | 4,716,474 | |
利益剰余金 | |||
利益準備金 | 128,584 | 128,584 | |
その他利益剰余金 | |||
配当準備積立金 | 104,600 | 104,600 | |
退職慰労積立金 | 100,000 | 100,000 | |
別途積立金 | 9,800,000 | 9,800,000 | |
繰越利益剰余金 | 7,739,742 | 8,908,993 | |
利益剰余金合計 | 17,872,927 | 19,042,177 | |
自己株式 | - | △377,863 | |
株主資本合計 | 24,635,002 | 25,426,389 | |
評価・換算差額等 | |||
その他有価証券評価差額金 | 726,935 | 137,791 | |
評価・換算差額等合計 | 726,935 | 137,791 | |
純資産合計 | 25,361,937 | 25,564,180 | |
負債純資産合計 | 29,973,099 | 29,654,112 | |
(2) 損益計算書
(単位: 千円)
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
営業収益 | ||
委託者報酬 | 17,538,139 | 17,358,667 |
運用受託報酬 | 4,463,429 | 5,050,661 |
営業収益合計 | 22,001,569 | 22,409,329 |
営業費用 | ||
支払手数料 | 8,480,510 | 7,999,728 |
広告宣伝費 | 247,790 | 205,521 |
公告費 | 1,140 | 152 |
調査費 | ||
調査費 | 1,259,067 | 1,312,466 |
委託調査費 | 4,883,037 | 5,299,598 |
図書費 | 4,308 | 3,703 |
調査費合計 | 6,146,412 | 6,615,769 |
委託計算費 | 101,919 | 116,405 |
営業雑経費 | ||
通信費 | 59,454 | 46,151 |
印刷費 | 128,143 | 246 |
協会費 | 18,777 | 20,221 |
諸会費 | 2,540 | 2,317 |
その他 | 855,319 | 958,635 |
営業雑経費合計 | 1,064,234 | 1,027,572 |
営業費用合計 | 16,042,008 | 15,965,148 |
一般管理費 | ||
給料 | ||
役員報酬 | 142,983 | 143,812 |
給料手当 | 1,832,723 | 1,905,880 |
賞与 | 295,180 | 304,122 |
給料合計 | 2,270,886 | 2,353,814 |
交際費 | 775 | 775 |
寄付金 | - | 221 |
旅費交通費 | 91,851 | 87,228 |
租税公課 | 51,783 | 76,075 |
不動産賃借料 | 339,964 | 305,351 |
退職給付費用 | 126,451 | 119,608 |
福利厚生費 | 368,622 | 370,689 |
貸倒引当金繰入 | - | 93 |
賞与引当金繰入 | 319,122 | 301,698 |
役員退職慰労引当金繰入 | 27,249 | 47,768 |
固定資産減価償却費 | 31,216 | 44,257 |
諸経費 | 358,817 | 269,502 |
一般管理費合計 | 3,986,740 | 3,977,085 |
営業利益 | 1,972,819 | 2,467,095 |
営業外収益 | ||
受取配当金 | 7,027 | 4,242 |
受取利息 | 7,340 | 7,633 |
有価証券解約益 | 953 | 50,674 |
有価証券償還益 | - | 56,303 |
時効到来償還金等 | 21,856 | 1,962 |
時効後支払損引当金戻入額 | - | 1,311 |
雑収入 | 51,171 | 20,993 |
営業外収益合計 | 88,349 | 143,121 |
営業外費用 | ||
有価証券解約損 | - | 278 |
有価証券償還損 | 2,197 | 2,641 |
ヘッジ会計に係る損失 | 2,240 | - |
時効後支払損引当金繰入額 | 17,685 | - |
雑損失 | 63,198 | 6,767 |
営業外費用合計 | 85,321 | 9,688 |
経常利益 | 1,975,847 | 2,600,528 |
特別利益 | ||
投資有価証券売却益 | 10,500 | - |
特別利益合計 | 10,500 | - |
特別損失 | ||
減損損失 | ※1 51,292 | - |
事業再構築費用 | ※2 125,173 | - |
外国税負担損失 | ※3 53,547 | - |
貸倒引当金繰入 | 19,534 | - |
特別損失合計 | 249,548 | - |
税引前当期純利益 | 1,736,799 | 2,600,528 |
法人税、住民税及び事業税 | 616,760 | 839,827 |
法人税等調整額 | 16,247 | 40,166 |
法人税等合計 | 633,008 | 879,993 |
当期純利益 | 1,103,790 | 1,720,534 |
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位: 千円) | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | |||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
当期首残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
当期変動額 | ||||
剰余金の配当 | ||||
当期純利益 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
当期変動額合計 | ||||
当期末残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
株主資本 | |||||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
配当準備 積立金 | 退職慰労 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
当期首残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 6,988,395 | 17,121,579 | 23,883,654 |
当期変動額 | |||||||
剰余金の配当 | △352,443 | △352,443 | △352,443 | ||||
当期純利益 | 1,103,790 | 1,103,790 | 1,103,790 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
当期変動額合計 | 751,347 | 751,347 | 751,347 | ||||
当期末残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 7,739,742 | 17,872,927 | 24,635,002 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △41,248 | △41,248 | 23,842,406 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △352,443 | ||
当期純利益 | 1,103,790 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 768,183 | 768,183 | 768,183 |
当期変動額合計 | 768,183 | 768,183 | 1,519,530 |
当期末残高 | 726,935 | 726,935 | 25,361,937 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位: 千円) | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | |||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
当期首残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
当期変動額 | ||||
剰余金の配当 | ||||
当期純利益 | ||||
自己株式の取得 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
当期変動額合計 | ||||
当期末残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
株主資本 | ||||||||
利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | ||||||
配当準備 積立金 | 退職慰労 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 7,739,742 | 17,872,927 | - | 24,635,002 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △551,284 | △551,284 | △551,284 | |||||
当期純利益 | 1,720,534 | 1,720,534 | 1,720,534 | |||||
自己株式の取得 | △377,863 | △377,863 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
当期変動額合計 | 1,169,250 | 1,169,250 | △377,863 | 791,386 | ||||
当期末残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 8,908,993 | 19,042,177 | △377,863 | 25,426,389 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 726,935 | 726,935 | 25,361,937 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △551,284 | ||
当期純利益 | 1,720,534 | ||
自己株式の取得 | △377,863 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △589,143 | △589,143 | △589,143 |
当期変動額合計 | △589,143 | △589,143 | 202,242 |
当期末残高 | 137,791 | 137,791 | 25,564,180 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(執行役員に対する退職慰労引当金を含む。)
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物取引
ヘッジ対象…有価証券
(3)ヘッジ方針
当社が保有する有価証券の投資リスクを低減させるためにヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格変動の相関関係を継続的に計測してヘッジの有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
2.適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、軽微であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報
DIAMアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 西 惠正)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
1.商号 | : アセットマネジメントOne株式会社 |
2.代表者 | : 西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長) |
3.本店所在地 | : 東京都千代田区丸の内1-8-2 |
4.統合日 | : 平成28年10月1日 |
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
建物 | 111,156千円 | 建物 | 136,006千円 |
工具、器具及び備品 | 277,249千円 | 工具、器具及び備品 | 226,657千円 |
リース資産 | 16,185千円 | リース資産 | 17,508千円 |
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
本社(東京都港区) | 除却対象資産 | 建物 | 23,139 |
本社(東京都港区) | 除却対象資産 | 工具器具備品 | 4,253 |
本社(東京都港区) | 除却対象資産 | 原状回復費用 | 23,900 |
※2 事業再構築費用
事業再構築に伴うグループ会社への転籍関連費用であります。
※3 外国税負担損失
証券投資信託に係る外国税負担額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,052,070 | - | - | 1,052,070 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
平成26年6月11日 第51回定時株主総会 | 普通株式 | 352,443,450 | 335 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月12日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
平成27年6月11日 第52回定時株主総会 | 普通株式 | 551,284,680 | 利益剰余金 | 524 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,052,070 | - | - | 1,052,070 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | - | 13,662 | - | 13,662 |
平成28年1月6日の株主総会決議による自己株式の取得 13,662株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
平成27年6月11日 第52回定時株主総会 | 普通株式 | 551,284,680 | 524 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
平成28年6月10日 第53回定時株主総会 | 普通株式 | 17,652,936,000 | 利益剰余金 | 17,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 |
1,346,815,176 | 資本剰余金 | 1,297 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | ||
合計 | 18,999,751,176 | 18,297 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 20,801,864 | 20,801,864 | - |
(2)未収委託者報酬 | 1,827,951 | 1,827,951 | - |
(3)未収運用受託報酬 | 1,812,198 | 1,812,198 | - |
(4)有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 4,054,289 | 4,054,289 | - |
資産計 | 28,496,304 | 28,496,304 | - |
(1)未払手数料 | 819,341 | 819,341 | - |
負債計 | 819,341 | 819,341 | - |
デリバティブ取引(※1) | |||
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,601) | (3,601) | - |
② ヘッジ会計が適用されているもの | 327 | 327 | - |
デリバティブ取引計 | (3,274) | (3,274) | - |
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 20,903,257 | 20,903,257 | - |
(2)未収委託者報酬 | 2,183,032 | 2,183,032 | - |
(3)未収運用受託報酬 | 1,713,643 | 1,713,643 | - |
(4)有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 3,282,026 | 3,282,026 | - |
資産計 | 28,081,960 | 28,081,960 | - |
(1)未払手数料 | 838,064 | 838,064 | - |
負債計 | 838,064 | 838,064 | - |
デリバティブ取引(※1) | |||
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (220) | (220) | - |
② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,564) | (1,564) | - |
デリバティブ取引計 | (1,784) | (1,784) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 60,720 | 60,720 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) | |||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
預金 | 20,800,853 | - | - | - | - | - |
未収委託者報酬 | 1,827,951 | - | - | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 1,812,198 | - | - | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||||
その他有価証券のうち 満期のあるもの | ||||||
証券投資信託 | 127,840 | - | - | - | - | 3,300,657 |
合計 | 24,568,844 | - | - | - | - | 3,300,657 |
当事業年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | |||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
預金 | 20,902,546 | - | - | - | - | - |
未収委託者報酬 | 2,183,032 | - | - | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 1,713,643 | - | - | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||||
その他有価証券のうち 満期のあるもの | ||||||
証券投資信託 | 82,540 | - | - | - | - | 2,395,185 |
合計 | 24,881,762 | - | - | - | - | 2,395,185 |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
① 証券投資信託 | 3,740,183 | 2,664,442 | 1,075,740 |
小計 | 3,740,183 | 2,664,442 | 1,075,740 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
① 証券投資信託 | 314,105 | 316,720 | △ 2,615 |
小計 | 314,105 | 316,720 | △ 2,615 |
合計 | 4,054,289 | 2,981,163 | 1,073,125 |
当事業年度(平成28年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
① 証券投資信託 | 2,698,875 | 2,500,000 | 198,875 |
小計 | 2,698,875 | 2,500,000 | 198,875 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
① 証券投資信託 | 583,151 | 583,423 | △ 271 |
小計 | 583,151 | 583,423 | △ 271 |
合計 | 3,282,026 | 3,083,423 | 198,603 |
2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 解約・償還額(千円) | 解約・償還益の合計額 (千円) | 解約・償還損の合計額 (千円) |
① 証券投資信託 | 102,729 | 953 | △ 2,197 |
合計 | 102,729 | 953 | △ 2,197 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 解約・償還額(千円) | 解約・償還益の合計額 (千円) | 解約・償還損の合計額 (千円) |
① 証券投資信託 | 738,178 | 106,977 | △ 2,920 |
合計 | 738,178 | 106,977 | △ 2,920 |
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 197,054 | - | △3,601 | △3,601 |
合計 | 197,054 | - | △3,601 | △3,601 |
当事業年度(平成28年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 148,005 | - | △220 | △220 |
合計 | 148,005 | - | △220 | △220 |
取引所の価格に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株価指数先物取引 売建 買建 | 投資有価証券 投資有価証券 | 131,145 277,953 | - - | △3,325 3,652 |
合計 | 409,098 | - | 327 |
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株価指数先物取引 売建 買建 | 投資有価証券 投資有価証券 | 117,467 179,836 | - - | 147 △1,711 |
合計 | 297,303 | - | △1,564 |
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
退職給付引当金の期首残高 | △357,258千円 | △331,766千円 |
退職給付費用 | 150,018 | 51,208 |
退職給付の支払額 | △21,349 | - |
制度への拠出額 | △103,177 | △66,102 |
退職給付引当金の期末残高 | △331,766 | △346,659 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 669,318千円 | 727,842千円 |
年金資産 | △1,001,084 | △1,074,502 |
貸借対照表に計上された前払年金費用 | △331,766 | △346,659 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度58,362千円 当事業年度51,208千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,436千円、当事業年度17,574千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
有価証券償却超過額 | 4,795千円 | 4,551千円 |
ソフトウェア償却超過額 | 69,263 | 52,651 |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 108,734 | 98,134 |
社会保険料損金不算入額 | 15,665 | 14,233 |
役員退職慰労引当金 | 34,461 | 45,488 |
未払事業税 | 30,421 | 39,817 |
その他 | 93,137 | 58,782 |
繰延税金資産小計 | 356,479 | 313,659 |
評価性引当額 | △24,103 | △22,331 |
繰延税金資産合計 | 332,375 | 291,328 |
繰延税金負債 | ||
前払年金費用 | △107,027 | △106,147 |
その他有価証券評価差額金 | △346,190 | △60,812 |
繰延税金負債合計 | △453,218 | △166,959 |
繰延税金資産の純額 | △120,843 | 124,368 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,569千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,826千円、その他有価証券評価差額金が3,257千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
顧客の種類等 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
適格機関投資家A | 2,629,803 | 資産運用業 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
顧客の種類等 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
適格機関投資家A | 3,061,207 | 資産運用業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
同一の親会社をもつ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | なし | 投資信託の販売 | 支払手数料 | 3,833,692 | 未払手数料 | 361,219 |
同一の親会社をもつ会社 | みずほ信託 銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 2,473 億円 | 信託 銀行業 | なし | 信託財産の管理 | 委託者報酬 | 13,851,610 | 未収委託者報酬 | 1,661,682 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
同一の親会社をもつ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | なし | 投資信託の販売 | 支払手数料 | 3,542,264 | 未払手数料 | 336,556 |
同一の親会社をもつ会社 | みずほ信託 銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 2,473 億円 | 信託 銀行業 | なし | 信託財産の管理 | 委託者報酬 | 14,108,529 | 未収委託者報酬 | 2,053,638 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 24,106.70円 | 24,618.62円 |
1株当たり当期純利益金額 | 1,049.16円 | 1,639.16円 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
1株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益(千円) | 1,103,790 | 1,720,534 |
普通株式に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,103,790 | 1,720,534 |
期中平均株式数(株) | 1,052,070 | 1,049,643 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
(単位: 千円) | |
第54期中間会計期間 (平成28年9月30日) | |
資産の部 | |
流動資産 | |
現金及び預金 | 4,120,018 |
未収委託者報酬 | 2,064,997 |
未収運用受託報酬 | 1,959,028 |
繰延税金資産 | 140,728 |
その他 | 398,383 |
貸倒引当金 | △1,207 |
流動資産合計 | 8,681,950 |
固定資産 | |
有形固定資産 | |
工具、器具及び備品(純額) | 62,971 |
有形固定資産合計 | ※1 62,971 |
無形固定資産 | 12,767 |
投資その他の資産 | |
投資有価証券 | 815,525 |
繰延税金資産 | 73,719 |
その他 | 638,830 |
貸倒引当金 | △19,404 |
投資その他の資産合計 | 1,508,671 |
固定資産合計 | 1,584,410 |
資産合計 | 10,266,360 |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払金 | 793,859 |
未払費用 | 1,675,771 |
未払法人税等 | 253,697 |
賞与引当金 | 319,200 |
その他 | 221,869 |
流動負債合計 | 3,264,398 |
固定負債 | |
役員退職慰労引当金 | 57,860 |
時効後支払損引当金 | 7,256 |
固定負債合計 | 65,116 |
負債合計 | 3,329,515 |
純資産の部 | |
株主資本 | |
資本金 | 2,045,600 |
資本剰余金 | |
資本準備金 | 2,266,400 |
その他資本剰余金 | 1,103,259 |
資本剰余金合計 | 3,369,659 |
利益剰余金 | |
利益準備金 | 128,584 |
その他利益剰余金 | |
繰越利益剰余金 | 1,777,567 |
利益剰余金合計 | 1,906,152 |
自己株式 | △377,863 |
株主資本合計 | 6,943,548 |
評価・換算差額等 | |
その他有価証券評価差額金 | △6,703 |
評価・換算差額等合計 | △6,703 |
純資産合計 | 6,936,845 |
負債純資産合計 | 10,266,360 |
(2) 中間損益計算書
(単位: 千円) | |
第54期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
営業収益 | |
委託者報酬 | 7,935,613 |
運用受託報酬 | 2,105,866 |
営業収益合計 | 10,041,479 |
営業費用及び一般管理費 | ※1 9,415,997 |
営業利益 | 625,482 |
営業外収益 | |
受取配当金 | 19,694 |
受取利息 | 439 |
有価証券解約益 | 76,483 |
有価証券償還益 | 3,474 |
時効到来償還金等 | 727 |
雑収入 | 17,708 |
営業外収益合計 | 118,528 |
営業外費用 | |
有価証券解約損 | 96 |
有価証券償還損 | 12 |
雑損失 | 6,303 |
営業外費用合計 | 6,412 |
経常利益 | 737,598 |
特別利益 | 700 |
特別損失 | 11,641 |
税引前中間純利益 | 726,657 |
法人税、住民税及び事業税 | 236,054 |
法人税等調整額 | △26,308 |
法人税等合計 | 209,746 |
中間純利益 | 516,910 |
(3) 中間株主資本等変動計算書
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||
(単位: 千円) | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | |||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
当期首残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
当中間期変動額 | ||||
積立金取崩 | ||||
剰余金の配当 | △1,346,815 | △1,346,815 | ||
中間純利益 | ||||
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||
当中間期変動額合計 | △1,346,815 | △1,346,815 | ||
当中間期末残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 1,103,259 | 3,369,659 |
株主資本 | ||||||
利益剰余金 | ||||||
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
配当準備積立 金 | 退職慰労積立 金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余 金 | |||
当期首残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 8,908,993 | 19,042,177 |
当中間期変動額 | ||||||
積立金取崩 | △104,600 | △100,000 | △9,800,000 | 10,004,600 | - | |
剰余金の配当 | △17,652,936 | △17,652,936 | ||||
中間純利益 | 516,910 | 516,910 | ||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||
当中間期変動額合計 | △104,600 | △100,000 | △9,800,000 | △7,131,425 | △17,136,025 | |
当中間期末残高 | 128,584 | - | - | - | 1,777,567 | 1,906,152 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △377,863 | 25,426,389 | 137,791 | 137,791 | 25,564,180 |
当中間期変動額 | |||||
積立金取崩 | - | - | |||
剰余金の配当 | △18,999,751 | △18,999,751 | |||
中間純利益 | 516,910 | 516,910 | |||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △144,494 | △144,494 | △144,494 | ||
当中間期変動額合計 | △18,482,840 | △144,494 | △144,494 | △18,627,334 | |
当中間期末残高 | △377,863 | 6,943,548 | △6,703 | △6,703 | 6,936,845 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、中間決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(執行役員に対する退職慰労引当金)
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第54期中間会計期間 (平成28年9月30日) | |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 | 476,786千円 |
(中間損益計算書関係)
第54期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
※1 減価償却実施額 | 有形固定資産 無形固定資産 | 114,327千円 15千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
普通株式(株) | 1,052,070 | - | - | 1,052,070 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
普通株式(株) | 13,662 | - | - | 13,662 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
平成28年6月10日 第53回定時株主総会 | 普通株式 | 17,652,936,000 | 利益剰余金 | 17,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 |
1,346,815,176 | 資本剰余金 | 1,297 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | ||
合計 | 18,999,751,176 | 18,297 |
(金融商品関係)
第54期中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
(単位: 千円)
中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 4,120,018 | 4,120,018 | - |
(2)未収委託者報酬 | 2,064,997 | 2,064,997 | - |
(3)未収運用受託報酬 | 1,959,028 | 1,959,028 | - |
(4)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 754,805 | 754,805 | - |
資産計 | 8,898,851 | 8,898,851 | - |
(1)未払手数料 | 785,089 | 785,089 | - |
負債計 | 785,089 | 785,089 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 60,720 |
(有価証券関係)
第54期中間会計期間(平成28年9月30日)
1 その他有価証券
種類 | 中間貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
① 証券投資信託 | 151,830 | 150,000 | 1,830 |
小計 | 151,830 | 150,000 | 1,830 |
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
① 証券投資信託 | 602,975 | 614,467 | △11,491 |
小計 | 602,975 | 614,467 | △11,491 |
合計 | 754,805 | 764,467 | △9,661 |
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第54期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
顧客の種類等 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
適格機関投資家A | 1,177,474 | 資産運用業 |
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
第54期中間会計期間 (平成28年9月30日) | |
1株当たり純資産額 | 6,680.26円 |
第54期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
1株当たり中間純利益金額 | 497.79円 |
(算定上の基礎) | |
中間純利益金額(千円) | 516,910 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 516,910 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,038,408 |
(重要な後発事象)
当社(以下「MHAM」という)は、平成28年7月13日付で締結した、MHAM、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.企業結合日
平成28年10月1日
2.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
(参考)新光投信株式会社の経理状況
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である新光投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第56期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第57期事業年度(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
平成28年6月10日
新 光 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 | 公認会計士 伊 藤 志 保 |
業務執行社員 |
指定有限責任社員 | 公認会計士 福 村 寛 |
業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光投信株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年9月30日付の統合基本合意書に基づき、平成28年3月3日付で新会社に係わる主要事項を内定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯原 尚 印 |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山野 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新光投信株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新光投信株式会社は、平成28年7月13日付の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社と統合した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 (注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。 |
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 13,427,042 | 14,861,160 |
有価証券 | 3,200,000 | 3,500,000 |
貯蔵品 | 5,117 | 4,282 |
立替金 | 23,184 | 14,857 |
前払金 | 64,821 | 67,307 |
前払費用 | 18,242 | 17,989 |
未収入金 | 872 | 153 |
未収委託者報酬 | 3,187,770 | 2,884,368 |
未収運用受託報酬 | 99,054 | 82,656 |
未収収益 | 6,338 | 8,528 |
繰延税金資産 | 372,215 | 326,063 |
流動資産合計 | 20,404,659 | 21,767,367 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物(純額) | ※2 12,687 | ※2 0 |
構築物(純額) | ※2 1,444 | ※2 0 |
器具・備品(純額) | ※2 86,688 | ※2 44,868 |
有形固定資産合計 | 100,820 | 44,868 |
無形固定資産 | ||
電話加入権 | 91 | 91 |
ソフトウェア | 85,517 | 55,116 |
ソフトウェア仮勘定 | 669 | 1,944 |
無形固定資産合計 | 86,278 | 57,152 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 5,101,854 | 2,858,652 |
関係会社株式 | 77,100 | 77,100 |
長期差入保証金 | 124,246 | 23,339 |
長期繰延税金資産 | - | 29,604 |
前払年金費用 | 396,211 | 378,381 |
その他 | 6,632 | 6,632 |
投資その他の資産合計 | 5,706,044 | 3,373,710 |
固定資産合計 | 5,893,143 | 3,475,731 |
資産合計 | 26,297,802 | 25,243,098 |
(単位:千円)
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
預り金 | 17,893 | 19,103 |
リース債務 | 345 | - |
未払金 | ||
未払収益分配金 | 160 | 152 |
未払償還金 | 5,083 | 4,216 |
未払手数料 | ※1 1,558,682 | ※1 1,360,372 |
その他未払金 | 952,018 | 516,568 |
未払金合計 | 2,515,945 | 1,881,309 |
未払費用 | 722,806 | 746,430 |
未払法人税等 | 1,222,883 | 857,031 |
賞与引当金 | 451,000 | 547,750 |
役員賞与引当金 | 66,000 | 44,000 |
外国税支払損失引当金 | 184,111 | - |
訴訟損失引当金 | 30,000 | 40,000 |
流動負債合計 | 5,210,985 | 4,135,625 |
固定負債 | ||
繰延税金負債 | 89,752 | - |
退職給付引当金 | 155,806 | 146,617 |
役員退職慰労引当金 | 39,333 | 48,333 |
執行役員退職慰労引当金 | 63,916 | 85,916 |
固定負債合計 | 348,809 | 280,867 |
負債合計 | 5,559,794 | 4,416,492 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 4,524,300 | 4,524,300 |
資本剰余金 | ||
資本準備金 | 2,761,700 | 2,761,700 |
資本剰余金合計 | 2,761,700 | 2,761,700 |
利益剰余金 | ||
利益準備金 | 360,493 | 360,493 |
その他利益剰余金 | ||
別途積立金 | 8,900,000 | 8,900,000 |
繰越利益剰余金 | 3,981,245 | 4,185,368 |
利益剰余金合計 | 13,241,738 | 13,445,861 |
自己株式 | △72,415 | - |
株主資本合計 | 20,455,322 | 20,731,861 |
評価・換算差額等 | ||
その他有価証券評価差額金 | 282,685 | 94,744 |
評価・換算差額等合計 | 282,685 | 94,744 |
純資産合計 | 20,738,008 | 20,826,605 |
負債純資産合計 | 26,297,802 | 25,243,098 |
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
営業収益 | ||
委託者報酬 | 35,876,795 | 39,283,623 |
運用受託報酬 | 238,412 | 232,145 |
営業収益合計 | 36,115,207 | 39,515,769 |
営業費用 | ||
支払手数料 | ※1 18,252,669 | ※1 19,472,734 |
広告宣伝費 | 456,430 | 507,020 |
公告費 | 548 | 469 |
調査費 | ||
調査費 | 623,792 | 841,825 |
委託調査費 | 5,966,340 | 7,419,125 |
図書費 | 5,254 | 4,879 |
調査費合計 | 6,595,388 | 8,265,830 |
委託計算費 | 1,352,318 | 1,711,366 |
営業雑経費 | ||
通信費 | 32,335 | 30,454 |
印刷費 | 103,093 | 1,022 |
協会費 | 18,150 | 19,367 |
諸会費 | 3,300 | 3,117 |
その他 | 41,594 | 44,518 |
営業雑経費合計 | 198,475 | 98,480 |
営業費用合計 | 26,855,830 | 30,055,901 |
一般管理費 | ||
給料 | ||
役員報酬 | 96,445 | 91,205 |
給料・手当 | 1,368,552 | 1,480,875 |
賞与 | 336,076 | 428,776 |
給料合計 | 1,801,073 | 2,000,857 |
交際費 | 11,426 | 10,708 |
寄付金 | 3,198 | 2,346 |
旅費交通費 | 100,386 | 109,240 |
租税公課 | 68,508 | 90,795 |
不動産賃借料 | 206,753 | 205,671 |
賞与引当金繰入 | 451,000 | 547,750 |
役員賞与引当金繰入 | 66,000 | 22,000 |
役員退職慰労引当金繰入 | 24,930 | 22,210 |
退職給付費用 | 191,900 | 169,238 |
減価償却費 | 70,676 | 102,532 |
諸経費 | 573,824 | 647,510 |
一般管理費合計 | 3,569,678 | 3,930,859 |
営業利益 | 5,689,698 | 5,529,008 |
(単位:千円)
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
営業外収益 | ||
受取配当金 | 163,006 | 65,772 |
有価証券利息 | 3,853 | 3,333 |
受取利息 | 10,741 | 10,751 |
時効成立分配金・償還金 | 5,080 | 923 |
受取保険金 | - | 10,300 |
雑益 | 487 | 2,845 |
営業外収益合計 | 183,170 | 93,926 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 26 | 3 |
時効成立後支払分配金・償還金 | 3,083 | 5,532 |
雑損 | 3,261 | 556 |
営業外費用合計 | 6,371 | 6,092 |
経常利益 | 5,866,496 | 5,616,842 |
特別利益 | ||
投資有価証券売却益 | 68,179 | 225,965 |
外国税支払損失引当金戻入益 | - | 43,200 |
特別利益合計 | 68,179 | 269,166 |
特別損失 | ||
固定資産除却損 | 3,177 | 13,017 |
投資有価証券売却損 | 54,613 | 60,150 |
投資有価証券評価損 | 10,952 | 62,800 |
外国税支払損失引当金繰入額 | 184,111 | - |
訴訟損失引当金繰入額 | 30,000 | 10,000 |
合併関連費用 | ※2 - | ※2 164,657 |
その他特別損失 | 22,227 | - |
特別損失合計 | 305,082 | 310,625 |
税引前当期純利益 | 5,629,593 | 5,575,383 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,111,379 | 1,832,729 |
法人税等調整額 | △66,999 | 19,773 |
法人税等合計 | 2,044,380 | 1,852,503 |
当期純利益 | 3,585,212 | 3,722,880 |
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
資 本 準備金 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
別 途 積立金 | 繰 越 利 益 剰余金 | |||||||
当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 2,889,165 | |||
会計方針の変更による累積的影響額 | 46,276 | |||||||
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 2,935,441 | |||
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △2,539,409 | |||||||
当期純利益 | 3,585,212 | |||||||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,045,803 | |||
当期末残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 3,981,245 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 本 合 計 | その他有価証 券評価差額金 | |||
利 益 剰余金 合 計 | ||||||
当期首残高 | 12,149,658 | △72,415 | 19,363,242 | 50,874 | 19,414,117 | |
会計方針の変更による累積的影響額 | 46,276 | 46,276 | 46,276 | |||
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 12,195,935 | △72,415 | 19,409,519 | 50,874 | 19,460,393 | |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △2,539,409 | △2,539,409 | △2,539,409 | |||
当期純利益 | 3,585,212 | 3,585,212 | 3,585,212 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 231,810 | 231,810 | ||||
当期変動額合計 | 1,045,803 | - | 1,045,803 | 231,810 | 1,277,614 | |
当期末残高 | 13,241,738 | △72,415 | 20,455,322 | 282,685 | 20,738,008 |
当事業年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | |||||||||
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
資 本 準備金 | その他 資 本 剰余金 | 資 本 剰余金 合 計 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | |||||
別 途 積立金 | |||||||||
当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | - | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | |||
当期変動額 | |||||||||
剰余金の配当 | |||||||||
当期純利益 | |||||||||
自己株式の消却 | △72,415 | △72,415 | |||||||
利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 72,415 | 72,415 | |||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | |||
当期末残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | - | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 本 合 計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
その他利益 剰余金 | 利 益 剰余金 合 計 | ||||||
繰 越 利 益 剰余金 | |||||||
当期首残高 | 3,981,245 | 13,241,738 | △ 72,415 | 20,455,322 | 282,685 | 20,738,008 | |
当期変動額 | |||||||
剰余金の配当 | △ 3,446,341 | △ 3,446,341 | △ 3,446,341 | △ 3,446,341 | |||
当期純利益 | 3,722,880 | 3,722,880 | 3,722,880 | 3,722,880 | |||
自己株式の消却 | 72,415 | - | - | ||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | △72,415 | △72,415 | - | - | |||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | △187,941 | △187,941 | ||||
当期変動額合計 | 204,122 | 204,122 | 72,415 | 276,538 | △187,941 | 88,597 | |
当期末残高 | 4,185,368 | 13,445,861 | - | 20,731,861 | 94,744 | 20,826,605 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
構築物 20年
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
当社は、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日に、新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
1.商 号 アセットマネジメントOne株式会社
2.代 表 者 西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長)
3.本店所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2
4.統 合 日 平成28年10月1日
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
未払手数料 | 777,631千円 | 570,839千円 |
※2.資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
有形固定資産の減価償却累計額 | 573,602千円 | 657,201千円 |
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
支払手数料 | 9,189,399千円 | 8,452,937千円 |
※2.特別損失における合併関連費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
固定資産・敷金の償却 | -千円 | 140,257千円 |
その他 | -千円 | 24,400千円 |
合計 | -千円 | 164,657千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,823,250 | - | - | 1,823,250 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 9,386 | - | - | 9,386 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月24日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 2,539,409 | 1,400 | 平成26年11月26日 | 平成26年12月25日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,823,250 | - | 9,386 | 1,813,864 |
自己株式の消却
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 9,386 | - | 9,386 | - |
自己株式の消却
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月17日 取締役会 | 普通 株式 | 3,446,341 | 1,900 | 平成27年12月8日 | 平成27年12月17日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また現先取引などの引合いを要する取引については、原則として複数の提示条件を参考に最も有利と判断する条件で、適切かつ効率的に行っております。
なお、当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
また営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理
預金の預入先については、資金管理規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
また経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法について決議を得る体制となっております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、資金運用スケジュールを作成し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 13,427,042 | 13,427,042 | - |
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 8,102,802 | 8,102,802 | - |
(3) 未収委託者報酬 | 3,187,770 | 3,187,770 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 14,861,160 | 14,861,160 | - |
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 6,159,600 | 6,159,600 | - |
(3) 未収委託者報酬 | 2,884,368 | 2,884,368 | - |
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 276,151 | 276,151 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
(1) 預金 | 13,426,934 | - | - | - |
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,200,000 | 2,060,328 | 1,537,061 | 63,735 |
(3) 未収委託者報酬 | 3,187,770 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
(1) 預金 | 14,861,112 | - | - | - |
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,500,000 | 529,761 | 1,249,513 | 11,916 |
(3) 未収委託者報酬 | 2,884,368 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)株式 | - | - | - | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 2,787,026 | 2,215,104 | 571,921 | |
小計 | 2,787,026 | 2,215,104 | 571,921 | |
(1)株式 | - | - | - | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 5,315,776 | 5,470,388 | △154,612 | |
小計 | 5,315,776 | 5,470,388 | △154,612 | |
合計 | 8,102,802 | 7,685,493 | 417,309 |
当事業年度(平成28年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)株式 | - | - | - | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,119,150 | 869,274 | 249,875 | |
小計 | 1,119,150 | 869,274 | 249,875 | |
(1)株式 | - | - | - | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 5,040,450 | 5,153,936 | △113,485 | |
小計 | 5,040,450 | 5,153,936 | △113,485 | |
合計 | 6,159,600 | 6,023,210 | 136,389 |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) | |
(1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - |
②社債 | - | - | - |
③その他 | - | - | - |
(3)その他 | 503,565 | 68,179 | △54,613 |
合計 | 503,565 | 68,179 | △54,613 |
当事業年度(平成28年3月31日)
売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) | |
(1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - |
②社債 | - | - | - |
③その他 | - | - | - |
(3)その他 | 2,209,763 | 225,965 | △60,150 |
合計 | 2,209,763 | 225,965 | △60,150 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,952千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,800千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | (単位:千円) | |
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 1,424,739 | 1,348,083 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △71,902 | - |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,352,836 | 1,348,083 |
勤務費用 | 90,967 | 91,804 |
利息費用 | 9,476 | 6,074 |
数理計算上の差異の発生額 | △31,927 | 53,747 |
退職給付の支払額 | △73,269 | △60,817 |
過去勤務費用の発生額 | - | - |
退職給付債務の期末残高 | 1,348,083 | 1,438,892 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | (単位:千円) | |
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
年金資産の期首残高 | 1,157,054 | 1,329,170 |
期待運用収益 | 23,141 | 33,229 |
数理計算上の差異の発生額 | 108,961 | △128,633 |
事業主からの拠出額 | 78,464 | 77,164 |
退職給付の支払額 | △38,450 | △28,253 |
年金資産の期末残高 | 1,329,170 | 1,282,678 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 | ||
(単位:千円) | ||
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 1,111,797 | 1,185,792 |
年金資産 | △1,329,170 | △1,282,678 |
△217,373 | △96,885 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 236,285 | 253,099 |
未積立退職給付債務 | 18,912 | 156,213 |
未認識数理計算上の差異 | △270,020 | △387,977 |
未認識過去勤務費用 | 10,703 | - |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △240,404 | △231,764 |
退職給付引当金 | 155,806 | 146,617 |
前払年金費用 | △396,211 | △378,381 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △240,404 | △231,764 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 | (単位:千円) | |
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
勤務費用(注1) | 119,135 | 124,139 |
利息費用 | 9,476 | 6,074 |
期待運用収益 | △23,141 | △33,229 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 85,138 | 64,424 |
過去勤務費用の費用処理額 | △16,055 | △10,703 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 174,553 | 150,705 |
(5)年金資産に関する事項 | ||
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
①年金資産の主な内訳 | ||
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | ||
株式 | 39.4% | 33.8% |
債券 | 27.3% | 27.3% |
共同運用資産 | 21.0% | 24.5% |
生命保険一般勘定 | 10.6% | 11.1% |
現金及び預金 | 1.4% | 3.2% |
合計 | 100% | 100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項 | ||
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 | ||
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
割引率 | 0.0720%~1.625% | 0.0120%~0.8060% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.5% |
予想昇給率(平均) | 2.6% | 2.6% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,347千円 当事業年度16,733千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | |
(平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 非上場株式評価損 未払事業税 外国税支払損失引当金 訴訟損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 170,920千円 896 70,882 12,688 15,033 25,733 90,342 60,867 9,918 87,621 544,905 - 544,905 △134,624 △127,817 △262,442 282,463 | 182,614千円 25,871 71,201 14,799 19,229 24,425 57,445 - 12,344 120,305 528,236 - 528,236 △56,708 △115,860 △172,568 355,668 |
流動資産-繰延税金資産 | 372,215千円 | 326,063千円 |
固定資産-長期繰延税金資産 | - | 29,604 |
固定負債-長期繰延税金負債 | 89,752 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,360千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,963千円、法人税等調整額が18,324千円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 125,167,284 | 金融商品取引業 | (被所有) 直接77.05 間接 7.74 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売 役員の兼任 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売に係る代行手数料の支払い | 9,189,399 | 未払手数料 | 777,631 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 125,167,284 | 金融商品取引業 | (被所有) 直接76.98 間接 7.73 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売 役員の兼任 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売に係る代行手数料の支払い | 8,452,937 | 未払手数料 | 570,839 |
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 | みずほ証券プロパティマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 4,110,000 | 不動産賃貸業 | 直接 4.05 | 事務所の賃借 | 事務所の賃借 | 175,210 | 長期差入保証金 | 116,378 |
同一の親会社を持つ会社 | 日本証券テクノロジー株式会社 | 東京都中央区 | 228,000 | 情報サービス業 | なし | 計算業務の委託 | 計算委託料支払 | 92,974 | その他未払金 | 8,479 |
ハウジングサービス料支払 | 16,824 | その他未払金 | 1,514 | |||||||
メールシステムサービス料支払 | 36,923 | その他未払金 | 3,323 | |||||||
IT関連業務支援 | 18,002 | その他未払金 | 1,736 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 | みずほ証券プロパティマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 4,110,000 | 不動産賃貸業 | 直接 4.05 | 事務所の賃借 | 事務所の賃借 | 175,210 | 長期差入保証金 | 16,314 |
同一の親会社を持つ会社 | 日本証券テクノロジー株式会社 | 東京都中央区 | 228,000 | 情報サービス業 | なし | 計算業務の委託 | 計算委託料支払 | 96,300 | その他未払金 | 8,725 |
ハウジングサービス料支払 | 16,824 | その他未払金 | 1,514 | |||||||
メールシステムサービス料支払 | 36,923 | その他未払金 | 3,323 | |||||||
IT関連業務支援 | 18,163 | その他未払金 | 1,728 | |||||||
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額と長期差入保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、未払手数料とその他未払金の期末残高には消費税等が含まれております。 (注)2.取引条件及び取引条件の決定方法等 (1)代行手数料については、投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から支払われます。委託者報酬の配分は両社協議のうえ合理的に決定しております。 (2)事務所の賃借料の支払については、差入保証金の総額及び近隣の賃借料を勘案し、協議のうえ決定しております。 なお、期末残高については、当事業年度より原状回復費100,064千円を差引いた金額になっております。 (3)計算委託料、ハウジングサービス料及びメールシステムサービス料の支払は、協議のうえ合理的に決定しております。 |
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
みずほ証券株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 11,433円05銭 | 11,481円90銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 1,976円56銭 | 2,052円45銭 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |
至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
当期純利益金額(千円) | 3,585,212 | 3,722,880 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 3,585,212 | 3,722,880 |
期中平均株式数(千株) | 1,813 | 1,813 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円) | |
当中間会計期間 | |
(平成28年9月30日) | |
資産の部 | |
流動資産 | |
現金及び預金 | 7,314,360 |
有価証券 | 101,520 |
未収委託者報酬 | 3,004,856 |
未収運用受託報酬 | 74,687 |
繰延税金資産 | 281,201 |
その他 | 334,195 |
流動資産合計 | 11,110,820 |
固定資産 | |
有形固定資産 | |
器具・備品(純額) | 31,241 |
建設仮勘定 | 3,819 |
有形固定資産合計 | ※1 35,061 |
無形固定資産 | |
ソフトウェア | 52,424 |
ソフトウェア仮勘定 | 20,936 |
その他 | 91 |
無形固定資産合計 | 73,452 |
投資その他の資産 | |
投資有価証券 | 2,589,863 |
長期繰延税金資産 | 22,056 |
前払年金費用 | 352,195 |
その他 | 29,332 |
投資その他の資産合計 | 2,993,448 |
固定資産合計 | 3,101,961 |
資産合計 | 14,212,782 |
(単位:千円) | |
当中間会計期間 | |
(平成28年9月30日) | |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払金 | |
未払収益分配金 | 153 |
未払償還金 | 4,216 |
未払手数料 | 1,406,798 |
その他未払金 | 284,198 |
未払金合計 | 1,695,367 |
未払費用 | 801,111 |
未払法人税等 | 850,492 |
未払消費税等 | ※2 113,638 |
賞与引当金 | 382,000 |
訴訟損失引当金 | 70,000 |
流動負債合計 | 3,912,609 |
固定負債 | |
退職給付引当金 | 160,185 |
固定負債合計 | 160,185 |
負債合計 | 4,072,794 |
純資産の部 | |
株主資本 | |
資本金 | 4,524,300 |
資本剰余金 | |
資本準備金 | 2,761,700 |
資本剰余金合計 | 2,761,700 |
利益剰余金 | |
利益準備金 | 360,493 |
その他利益剰余金 | |
繰越利益剰余金 | 2,473,372 |
利益剰余金合計 | 2,833,866 |
株主資本合計 | 10,119,866 |
評価・換算差額等 | |
その他有価証券評価差額金 | 20,122 |
評価・換算差額等合計 | 20,122 |
純資産合計 | 10,139,988 |
負債純資産合計 | 14,212,782 |
(2)中間損益計算書
(単位:千円) | |
当中間会計期間 | |
(自 平成28年4月 1日 | |
至 平成28年9月30日) | |
営業収益 | |
委託者報酬 | 19,468,460 |
運用受託報酬 | 95,090 |
営業収益合計 | 19,563,551 |
営業費用及び一般管理費 | ※1 16,721,767 |
営業利益 | 2,841,783 |
営業外収益 | |
受取配当金 | 32,758 |
有価証券利息 | 522 |
受取利息 | 2,296 |
時効成立分配金・償還金 | 10 |
その他 | 531 |
営業外収益合計 | 36,119 |
営業外費用 | |
その他 | 34 |
営業外費用合計 | 34 |
経常利益 | 2,877,868 |
特別利益 | |
固定資産売却益 | 1,354 |
投資有価証券売却益 | 9,179 |
特別利益合計 | 10,533 |
特別損失 | |
固定資産売却損 | 3,996 |
投資有価証券評価損 | 58,055 |
固定資産除却損 | 50 |
訴訟損失引当金繰入額 | 30,000 |
合併関連費用 | 11,926 |
特別損失合計 | 104,028 |
税引前中間純利益 | 2,784,373 |
法人税、住民税及び事業税 | 795,495 |
法人税等調整額 | 85,212 |
法人税等合計 | 880,707 |
中間純利益 | 1,903,666 |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||
(単位:千円) | ||||||
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
資 本 準備金 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||
別 途 積立金 | 繰 越 利 益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 4,185,368 | |
当中間期変動額 | ||||||
別途積立金取崩 | △8,900,000 | 8,900,000 | ||||
剰余金の配当 | △12,515,661 | |||||
中間純利益 | 1,903,666 | |||||
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||||
当中間期変動額合計 | - | - | - | △8,900,000 | △1,711,995 | |
当中間期末残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | - | 2,473,372 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
利益剰余金 | 株 主 資 本 合 計 | その他有価証 券評価差額金 | |||
利 益 剰余金 合 計 | |||||
当期首残高 | 13,445,861 | 20,731,861 | 94,744 | 20,826,605 | |
当中間期変動額 | |||||
別途積立金取崩 | - | - | - | ||
剰余金の配当 | △12,515,661 | △12,515,661 | △12,515,661 | ||
中間純利益 | 1,903,666 | 1,903,666 | 1,903,666 | ||
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △74,622 | △74,622 | |||
当中間期変動額合計 | △10,611,995 | △10,611,995 | △74,622 | △10,686,617 | |
当中間期末残高 | 2,833,866 | 10,119,866 | 20,122 | 10,139,988 |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
器具備品
定率法
なお、主な耐用年数は2~20年であります。
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(2)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末日において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
当中間会計期間 | |
(平成28年9月30日) | |
有形固定資産の減価償却累計額 | 498,091千円 |
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間 | |
(自 平成28年4月1日 | |
至 平成28年9月30日) | |
有形固定資産 | 9,695千円 |
無形固定資産 | 9,425千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
普通株式(株) | 1,813,864 | - | - | 1,813,864 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月15日 取締役会 | 普通 株式 | 12,515,661 | 6,900 | 平成28年7月5日 | 平成28年7月27日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 7,314,360 | 7,314,360 | - |
(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 2,415,231 | 2,415,231 | - |
(3) 未収委託者報酬 | 3,004,856 | 3,004,856 | - |
(4) 未払手数料 | 1,406,798 | 1,406,798 | - |
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 276,151 |
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
1.関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
種類 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)株式 | - | - | - | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 921,189 | 730,244 | 190,944 | |
小計 | 921,189 | 730,244 | 190,944 | |
(1)株式 | - | - | - | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,494,041 | 1,656,021 | △161,979 | |
小計 | 1,494,041 | 1,656,021 | △161,979 | |
合計 | 2,415,231 | 2,386,265 | 28,965 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、中間貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当中間会計期間 (平成28年9月30日) |
(1)1株当たり純資産額 | 5,590円26銭 |
(算定上の基礎) | |
純資産の部の合計額(千円) | 10,139,988 |
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 10,139,988 |
普通株式の発行済株式数(株) | 1,813,864 |
普通株式の自己株式数(株) | - |
1株当たり純資産の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 1,813,864 |
項目 | 当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
(2)1株当たり中間純利益金額 | 1,049円50銭 |
(算定上の基礎) | |
中間純利益金額(千円) | 1,903,666 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 1,903,666 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,813,864 |
(追加情報)
役員賞与引当金
当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、当中間会計期間中の業績等を勘案し役員に対して賞与を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計期間末における役員賞与引当金20,525千円は「その他未払金」に振替えて表示しております。
役員退職慰労引当金
当社は、平成28年9月7日開催の臨時株主総会において、みずほ投信投資顧問株式会社との間の吸収合併契約に従い、当会社が当該吸収合併により消滅する時をもって退任となる全取締役及び全監査役に対して、在任中の労に報いるため、当会社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計期間において74,853千円を支給し、引当金全額の取崩しを行っております。
執行役員退職慰労引当金
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会において、みずほ投信投資顧問株式会社との間の吸収合併契約に従い、当会社が当該吸収合併により消滅する時をもって退任となる全執行役員に対して、在任中の労に報いるため、当会社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当中間会計間において101,916千円を支給し、引当金全額の取崩しを行っております。
繰延税金資産
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
(重要な後発事象)
当社(以下「新光投信」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及びみずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.企業結合日
平成28年10月1日
2.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。