半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年5月11日-令和4年5月9日)

【提出】
2022/02/10 9:43
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第15期中間計算期間自 2021年5月11日至 2021年11月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年5月8日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年5月10日、当中間計算期間末日を2021年11月10日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第14期2021年5月10日現在第15期中間計算期間末2021年11月10日現在
1.期首元本額5,414,649,747円2,053,784,158円
期中追加設定元本額507,210,476円208,977,524円
期中一部解約元本額3,868,076,065円121,725,008円
2.受益権の総数2,053,784,158口2,141,036,674口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第14期中間計算期間自 2020年5月9日至 2020年11月8日第15期中間計算期間自 2021年5月11日至 2021年11月10日
1.委託費用信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。15,469,153円信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。7,026,867円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第14期2021年5月10日現在第15期中間計算期間末2021年11月10日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第14期2021年5月10日現在第15期中間計算期間末2021年11月10日現在
1口当たり純資産額1.2407円1.2348円
(1万口当たり純資産額)(12,407円)(12,348円)

(参考)
当ファンドは、「新興国現地通貨建債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新興国現地通貨建債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年11月10日現在
資産の部
流動資産
預金76,170,036
コール・ローン1,024,005
国債証券2,469,050,404
社債券16,151,839
未収利息36,825,489
前払費用3,238,897
流動資産合計2,602,460,670
資産合計2,602,460,670
負債の部
流動負債
流動負債合計-
負債合計-
純資産の部
元本等
元本1,772,746,694
剰余金
剰余金又は欠損金(△)829,713,976
元本等合計2,602,460,670
純資産合計2,602,460,670
負債純資産合計2,602,460,670

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2021年5月11日
至 2021年11月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2021年11月10日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額1,820,185,785円
同期中追加設定元本額86,967,068円
同期中一部解約元本額134,406,159円
元本の内訳
ファンド名
MHAM新興国現地通貨建債券ファンド(ファンドラップ)1,772,746,694円
1,772,746,694円
2.受益権の総数1,772,746,694口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2021年11月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年11月10日現在
1口当たり純資産額1.4680円
(1万口当たり純資産額)(14,680円)

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