営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年10月12日
- 6億7198万
- 2017年4月12日 -45.49%
- 3億6631万
個別
- 2016年10月12日
- 7億6316万
- 2017年4月12日 +65.11%
- 12億6005万
個別
- 2016年10月12日
- 38億1226万
- 2017年4月12日 +68.43%
- 64億2099万
個別
- 2016年10月12日
- 7096万
- 2017年4月12日 +71.67%
- 1億2183万
個別
- 2016年10月12日
- 42億1515万
- 2017年4月12日 +17.39%
- 49億4832万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/07/12 9:08
前期(自 平成28年 4月13日至 平成28年10月12日) 当期(自 平成28年10月13日至 平成29年 4月12日) 営業費用合計 35,683,647 49,031,932 営業利益又は営業損失(△) 671,983,770 366,311,178 経常利益又は経常損失(△) 671,983,770 366,311,178 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計方針の変更2017/07/12 9:08
追加情報第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。