有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年12月18日-令和1年6月17日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 当期 (自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日) |
| 1有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2収益・費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 前期 (平成30年12月17日現在) | 当期 (令和 1年 6月17日現在) | ||||||
| 1 | 特定期間末日における受益権の総数 | 1 | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 612,354,412口 | 564,990,916口 | ||||||
| 2 | 元本の欠損金額 | 2 | 元本の欠損金額 | ||||
| 純資産額は元本を77,066,992円下回っております。 | 純資産額は元本を63,549,558円下回っております。 | ||||||
| 3 | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3 | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産の額 | 0.8741円 | 1口当たり純資産の額 | 0.8875円 | ||||
| (1万口当たり純資産の額) | (8,741円) | (1万口当たり純資産の額) | (8,875円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 (自 平成30年 6月19日 至 平成30年12月17日) | 当期 (自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日) | ||||||||
| 1 | 分配金の計算過程 | 1 | 分配金の計算過程 | ||||||
| 第73期計算期間(平成30年 6月19日から平成30年 7月17日)末に、費用控除後の配当等収益(2,017,347円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(54,327,662円)、分配準備積立金(63,701円)より、分配対象収益は56,408,710円 (1万口当たり700円)であり、うち4,834,913円(1万口当たり60円)を分配金額としております。 | 第79期計算期間(平成30年12月18日から平成31年 1月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,051,891円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(32,727,515円)、分配準備積立金(40,730円)より、分配対象収益は33,820,136円 (1万口当たり570円)であり、うち2,074,199円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第74期計算期間(平成30年 7月18日から平成30年 8月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,150,016円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(42,555,449円)、分配準備積立金(54,779円)より、分配対象収益は43,760,244円 (1万口当たり657円)であり、うち2,330,022円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | 第80期計算期間(平成31年 1月18日から平成31年 2月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,517,539円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(31,454,291円)、分配準備積立金(25,657円)より、分配対象収益は32,997,487円 (1万口当たり561円)であり、うち2,056,815円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第75期計算期間(平成30年 8月18日から平成30年 9月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,082,218円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(40,744,024円)、分配準備積立金(6,389円)より、分配対象収益は41,832,631円 (1万口当たり638円)であり、うち2,291,785円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | 第81期計算期間(平成31年 2月19日から平成31年 3月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,058,942円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(30,811,852円)、分配準備積立金(15,213円)より、分配対象収益は31,886,007円 (1万口当たり544円)であり、うち2,049,259円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第76期計算期間(平成30年 9月19日から平成30年10月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,156,501円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(37,434,525円)、分配準備積立金(38,778円)より、分配対象収益は38,629,804円 (1万口当たり622円)であり、うち2,171,948円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | 第82期計算期間(平成31年 3月19日から平成31年 4月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,027,551円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(29,794,831円)、分配準備積立金(20,225円)より、分配対象収益は30,842,607円 (1万口当たり527円)であり、うち2,047,766円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第77期計算期間(平成30年10月18日から平成30年11月19日)末に、費用控除後の配当等収益(1,049,047円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(36,136,788円)、分配準備積立金(16,079円)より、分配対象収益は37,201,914円 (1万口当たり604円)であり、うち2,153,776円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | 第83期計算期間(平成31年 4月18日から令和 1年 5月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,203,155円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(28,731,308円)、分配準備積立金(53,099円)より、分配対象収益は29,987,562円 (1万口当たり512円)であり、うち2,047,022円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第78期計算期間(平成30年11月20日から平成30年12月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,125,442円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(34,857,830円)、分配準備積立金(18,904円)より、分配対象収益は36,002,176円 (1万口当たり587円)であり、うち2,143,240円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | 第84期計算期間(令和 1年 5月18日から令和 1年 6月17日)末に、費用控除後の配当等収益(765,541円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(26,964,111円)、分配準備積立金(27,075円)より、分配対象収益は27,756,727円 (1万口当たり491円)であり、うち1,977,468円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 1.金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 前期 (自 平成30年 6月19日 至 平成30年12月17日) | 当期 (自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日) |
| 1金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。 | 同左 |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 | 同左 |
| 4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
| 2.金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 前期 (平成30年12月17日現在) | 当期 (令和 1年 6月17日現在) |
| 1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額 | 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 | 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 | |
| 原則として、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | 同左 | |
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| ① 売買目的有価証券 |
| 前期(自 平成30年 6月19日 至 平成30年12月17日) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円) |
| 投資信託受益証券 | △4,908,085 |
| 親投資信託受益証券 | 0 |
| 合計 | △4,908,085 |
| 当期(自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円) |
| 投資信託受益証券 | △1,630,444 |
| 親投資信託受益証券 | 0 |
| 合計 | △1,630,444 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 前期 (自 平成30年 6月19日 至 平成30年12月17日) | 当期 (自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日) |
| 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 期別 項目 | 前期 (平成30年12月17日現在) | 当期 (令和 1年 6月17日現在) |
| 期首元本額 | 796,821,727円 | 612,354,412円 |
| 期中追加設定元本額 | 14,975,586円 | 1,936,337円 |
| 期中一部解約元本額 | 199,442,901円 | 49,299,833円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
