有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年6月18日-令和1年12月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和1年6月18日 至 令和1年12月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和1年6月17日現在	当期 令和1年12月17日現在
1.		期首元本額	612,354,412円	564,990,916円
		期中追加設定元本額	1,936,337円	1,516,076円
		期中一部解約元本額	49,299,833円	14,211,214円
2.		受益権の総数	564,990,916口	552,295,778口
3.		元本の欠損	純資産額は元本を63,549,558円下回っております。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,052,779円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 平成30年12月18日 至 令和1年6月17日	当期 自 令和1年6月18日 至 令和1年12月17日
1.		分配金の計算過程	第79期計算期間(平成30年12月18日から平成31年 1月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,051,891円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(32,727,515円)、分配準備積立金(40,730円)より、分配対象収益は33,820,136円 (1万口当たり570円)であり、うち2,074,199円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自令和1年6月18日 至令和1年7月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(771,033円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(25,587,413円)及び分配準備積立金(1,617円)より分配対象収益は26,360,063円(1万口当たり470.02円)であり、うち1,962,873円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
			第80期計算期間(平成31年 1月18日から平成31年 2月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,517,539円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(31,454,291円)、分配準備積立金(25,657円)より、分配対象収益は32,997,487円 (1万口当たり561円)であり、うち2,056,815円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自令和1年7月18日 至令和1年8月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(716,091円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(24,300,422円)及び分配準備積立金(43,465円)より分配対象収益は25,059,978円(1万口当たり447.82円)であり、うち1,958,580円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
			第81期計算期間(平成31年 2月19日から平成31年 3月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,058,942円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(30,811,852円)、分配準備積立金(15,213円)より、分配対象収益は31,886,007円 (1万口当たり544円)であり、うち2,049,259円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自令和1年8月20日 至令和1年9月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,188,103円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,854,150円)及び分配準備積立金(31,769円)より分配対象収益は24,074,022円(1万口当たり434.25円)であり、うち1,940,309円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
			第82期計算期間(平成31年 3月19日から平成31年 4月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,027,551円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(29,794,831円)、分配準備積立金(20,225円)より、分配対象収益は30,842,607円 (1万口当たり527円)であり、うち2,047,766円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自令和1年9月18日 至令和1年10月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,189,090円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,140,374円)及び分配準備積立金(249円)より分配対象収益は23,329,713円(1万口当たり420.69円)であり、うち1,940,912円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
			第83期計算期間(平成31年 4月18日から令和 1年 5月17日)末に、費用控除後の配当等収益(1,203,155円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(28,731,308円)、分配準備積立金(53,099円)より、分配対象収益は29,987,562円 (1万口当たり512円)であり、うち2,047,022円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自令和1年10月18日 至令和1年11月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(676,763円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(21,311,757円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は21,988,520円(1万口当たり397.94円)であり、うち1,933,917円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
			第84期計算期間(令和 1年 5月18日から令和 1年 6月17日)末に、費用控除後の配当等収益(765,541円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(26,964,111円)、分配準備積立金(27,075円)より、分配対象収益は27,756,727円 (1万口当たり491円)であり、うち1,977,468円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自令和1年11月19日 至令和1年12月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(724,684円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(20,045,483円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は20,770,167円(1万口当たり376.06円)であり、うち1,933,035円(1万口当たり35円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 平成30年12月18日 至 令和1年6月17日	当期 自 令和1年6月18日 至 令和1年12月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和1年6月17日現在	当期 令和1年12月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和1年6月17日現在	当期 令和1年12月17日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	△1,630,444	△9,804,024
親投資信託受益証券	0	76
合計	△1,630,444	△9,803,948

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和1年6月17日現在	当期 令和1年12月17日現在
1口当たり純資産額	0.8875円	0.9039円
(1万口当たり純資産額)	(8,875円)	(9,039円)