有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年3月24日-令和2年9月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和2年3月24日 至 令和2年9月23日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年3月22日及び9月22日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和2年3月23日、当特定期間末日を令和2年9月23日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和2年3月23日現在	当期 令和2年9月23日現在
1.		期首元本額	996,866,911円	1,053,916,757円
		期中追加設定元本額	204,303,624円	78,254,794円
		期中一部解約元本額	147,253,778円	151,298,712円
2.		受益権の総数	1,053,916,757口	980,872,839口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は238,904,106円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 令和1年9月25日 至 令和2年3月23日	当期 自 令和2年3月24日 至 令和2年9月23日
1.		分配金の計算過程	(自令和1年9月25日 至令和1年10月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(446,695円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(107,617,122円)及び分配準備積立金(19,109,827円)より分配対象収益は127,173,644円(1万口当たり1,274.25円)であり、うち2,994,078円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年3月24日 至令和2年4月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,395,356円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(123,804,538円)及び分配準備積立金(34,986,923円)より分配対象収益は160,186,817円(1万口当たり1,487.88円)であり、うち3,229,819円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自令和1年10月24日 至令和1年11月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,046,159円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(13,034,211円)、信託約款に規定される収益調整金(107,081,287円)及び分配準備積立金(16,362,783円)より分配対象収益は138,524,440円(1万口当たり1,396.38円)であり、うち2,976,075円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年4月23日 至令和2年5月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,154,736円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(124,401,549円)及び分配準備積立金(33,064,141円)より分配対象収益は159,620,426円(1万口当たり1,477.89円)であり、うち1,620,075円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自令和1年11月23日 至令和1年12月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,057,268円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(34,452,930円)、信託約款に規定される収益調整金(104,945,022円)及び分配準備積立金(27,462,622円)より分配対象収益は168,917,842円(1万口当たり1,743.26円)であり、うち34,883,045円(1万口当たり360円)を分配金額としております。	(自令和2年5月23日 至令和2年6月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,024,658円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(123,165,593円)及び分配準備積立金(32,804,740円)より分配対象収益は157,994,991円(1万口当たり1,482.01円)であり、うち1,599,121円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自令和1年12月24日 至令和2年1月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,295,978円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(17,048,679円)、信託約款に規定される収益調整金(122,077,059円)及び分配準備積立金(28,609,471円)より分配対象収益は169,031,187円(1万口当たり1,553.10円)であり、うち3,265,029円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年6月23日 至令和2年7月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,463,248円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(116,623,372円)及び分配準備積立金(30,986,097円)より分配対象収益は149,072,717円(1万口当たり1,481.68円)であり、うち1,509,158円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自令和2年1月23日 至令和2年2月25日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(382,282円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(122,175,905円)及び分配準備積立金(42,694,704円)より分配対象収益は165,252,891円(1万口当たり1,526.95円)であり、うち3,246,710円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年7月23日 至令和2年8月24日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,852,670円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(115,402,148円)及び分配準備積立金(30,498,235円)より分配対象収益は147,753,053円(1万口当たり1,485.33円)であり、うち1,492,115円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自令和2年2月26日 至令和2年3月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(766,362円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(119,919,868円)及び分配準備積立金(37,890,266円)より分配対象収益は158,576,496円(1万口当たり1,504.63円)であり、うち3,161,750円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年8月25日 至令和2年9月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(29,715円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(113,989,627円)及び分配準備積立金(30,237,060円)より分配対象収益は144,256,402円(1万口当たり1,470.69円)であり、うち1,471,309円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
2.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 2,929,644円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 2,792,006円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 令和1年9月25日 至 令和2年3月23日	当期 自 令和2年3月24日 至 令和2年9月23日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和2年3月23日現在	当期 令和2年9月23日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和2年3月23日現在	当期 令和2年9月23日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	△324,927,940	△23,315,843
合計	△324,927,940	△23,315,843

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期 令和2年3月23日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	815,975,969	-	854,042,334	△38,066,365
アメリカ・ドル	815,975,969	-	854,042,334	△38,066,365
合計	815,975,969	-	854,042,334	△38,066,365

種類	当期 令和2年9月23日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	1,002,141,941	-	992,028,180	10,113,761
アメリカ・ドル	1,002,141,941	-	992,028,180	10,113,761
合計	1,002,141,941	-	992,028,180	10,113,761

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和2年3月23日現在	当期 令和2年9月23日現在
1口当たり純資産額	0.7733円	1.0370円
(1万口当たり純資産額)	(7,733円)	(10,370円)