半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年5月23日-平成31年5月22日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第5期中間計算期間 (自 平成30年 5月23日 至 平成30年11月22日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第4期計算期間 (平成30年 5月22日現在)				第5期中間計算期間 (平成30年11月22日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数			1	中間計算期間末日における受益権の総数
			1,430,685,092口				1,100,507,007口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額			2	中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産の額	1.2424円			1口当たり純資産の額	1.1735円
		(1万口当たり純資産の額)	(12,424円)			(1万口当たり純資産の額)	(11,735円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間 (自 平成29年 5月23日 至 平成29年11月22日)					第5期中間計算期間 (自 平成30年 5月23日 至 平成30年11月22日)
1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額				1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。					(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
	委託費用		6,489,700円			委託費用		4,152,418円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第4期計算期間 (平成30年 5月22日現在)	第5期中間計算期間 (平成30年11月22日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
	原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	同左
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

期別 項目	第4期計算期間 (平成30年 5月22日現在)	第5期中間計算期間 (平成30年11月22日現在)
期首元本額	2,294,536,164円	1,430,685,092円
期中追加設定元本額	227,465,958円	23,326,288円
期中一部解約元本額	1,091,317,030円	353,504,373円

(参考)
当ファンドは、「欧州不動産戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。