半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年5月23日-令和3年5月24日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第7期中間計算期間 自 2020年5月23日 至 2020年11月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第6期 2020年5月22日現在	第7期中間計算期間末 2020年11月22日現在
1.		期首元本額	958,823,499円	684,564,026円
		期中追加設定元本額	32,164,434円	10,446,807円
		期中一部解約元本額	306,423,907円	94,088,106円
2.		受益権の総数	684,564,026口	600,922,727口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,376,274円であります。	-

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第6期中間計算期間 自 2019年5月23日 至 2019年11月22日	第7期中間計算期間 自 2020年5月23日 至 2020年11月22日
1.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 2,852,500円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,960,019円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第6期 2020年5月22日現在	第7期中間計算期間末 2020年11月22日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第6期 2020年5月22日現在	第7期中間計算期間末 2020年11月22日現在
1口当たり純資産額	0.9790円	1.1898円
(1万口当たり純資産額)	(9,790円)	(11,898円)

(参考)
当ファンドは、「欧州不動産戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
欧州不動産戦略マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2020年11月22日現在
資産の部
流動資産
預金	432,466
コール・ローン	28,230,027
株式	1,734,889,438
投資証券	1,348,282,201
未収配当金	675,132
流動資産合計	3,112,509,264
資産合計	3,112,509,264
負債の部
流動負債
未払利息	46
流動負債合計	46
負債合計	46
純資産の部
元本等
元本	2,344,469,486
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	768,039,732
元本等合計	3,112,509,218
純資産合計	3,112,509,218
負債純資産合計	3,112,509,264

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2020年5月23日 至 2020年11月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2020年11月22日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	2,697,394,592円
		同期中追加設定元本額	-円
		同期中一部解約元本額	352,925,106円
		元本の内訳
		ファンド名
		欧州不動産戦略ファンド(3ヵ月決算型)	1,809,045,371円
		欧州不動産戦略ファンド(年1回決算型)	535,424,115円
		計	2,344,469,486円
2.		受益権の総数	2,344,469,486口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2020年11月22日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2020年11月22日現在
1口当たり純資産額	1.3276円
(1万口当たり純資産額)	(13,276円)