有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成31年4月24日-令和1年10月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 平成31年4月24日 至 令和1年10月23日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 平成31年4月23日現在	当期 令和1年10月23日現在
1.		期首元本額	10,960,188,439円	10,331,782,147円
		期中追加設定元本額	198,303,274円	304,877,044円
		期中一部解約元本額	826,709,566円	748,722,274円
2.		受益権の総数	10,331,782,147口	9,887,936,917口
3.		元本の欠損	純資産額は元本を2,729,360,450円下回っております。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,147,754,744円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 平成30年10月24日 至 平成31年4月23日	当期 自 平成31年4月24日 至 令和1年10月23日
1.		分配金の計算過程	第52期計算期間(平成30年10月24日から平成30年11月26日)末に、費用控除後の配当等収益(55,584,337円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(464,706,219円)、分配準備積立金(797,724,388円)より、分配対象収益は1,318,014,944円 (1万口当たり1,218円)であり、うち54,096,956円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成31年4月24日 至令和1年5月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(46,045,295円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(449,896,595円)及び分配準備積立金(747,159,319円)より分配対象収益は1,243,101,209円(1万口当たり1,214.06円)であり、うち51,195,882円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			第53期計算期間(平成30年11月27日から平成30年12月25日)末に、費用控除後の配当等収益(49,946,773円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(460,441,696円)、分配準備積立金(786,227,508円)より、分配対象収益は1,296,615,977円 (1万口当たり1,215円)であり、うち53,354,059円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自令和1年5月24日 至令和1年6月24日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(38,184,445円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(455,186,232円)及び分配準備積立金(736,200,096円)より分配対象収益は1,229,570,773円(1万口当たり1,201.70円)であり、うち51,159,454円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			第54期計算期間(平成30年12月26日から平成31年 1月23日)末に、費用控除後の配当等収益(59,653,920円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(464,623,158円)、分配準備積立金(780,051,385円)より、分配対象収益は1,304,328,463円 (1万口当たり1,220円)であり、うち53,412,329円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自令和1年6月25日 至令和1年7月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(43,155,949円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(452,014,272円)及び分配準備積立金(715,862,985円)より分配対象収益は1,211,033,206円(1万口当たり1,194.31円)であり、うち50,700,048円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			第55期計算期間(平成31年 1月24日から平成31年 2月25日)末に、費用控除後の配当等収益(59,778,576円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(462,522,168円)、分配準備積立金(776,399,738円)より、分配対象収益は1,298,700,482円 (1万口当たり1,227円)であり、うち52,895,262円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自令和1年7月24日 至令和1年8月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(37,548,200円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(455,682,800円)及び分配準備積立金(697,025,946円)より分配対象収益は1,190,256,946円(1万口当たり1,181.67円)であり、うち50,363,033円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			第56期計算期間(平成31年 2月26日から平成31年 3月25日)末に、費用控除後の配当等収益(42,129,981円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(459,270,302円)、分配準備積立金(776,689,516円)より、分配対象収益は1,278,089,799円 (1万口当たり1,217円)であり、うち52,474,927円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自令和1年8月24日 至令和1年9月24日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(38,017,215円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(449,970,711円)及び分配準備積立金(675,543,553円)より分配対象収益は1,163,531,479円(1万口当たり1,169.98円)であり、うち49,724,304円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			第57期計算期間(平成31年 3月26日から平成31年 4月23日)末に、費用控除後の配当等収益(52,786,194円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(453,465,199円)、分配準備積立金(753,190,444円)より、分配対象収益は1,259,441,837円 (1万口当たり1,218円)であり、うち51,658,910円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自令和1年9月25日 至令和1年10月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,942,038円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(455,239,238円)及び分配準備積立金(652,430,999円)より分配対象収益は1,142,612,275円(1万口当たり1,155.56円)であり、うち49,439,684円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 平成30年10月24日 至 平成31年4月23日	当期 自 平成31年4月24日 至 令和1年10月23日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 平成31年4月23日現在	当期 令和1年10月23日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)デリバティブ取引 為替予約取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成31年4月23日現在	当期 令和1年10月23日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	33,374,255	△44,339,749
親投資信託受益証券	-	-
合計	33,374,255	△44,339,749

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期 平成31年4月23日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	63,225,251	-	63,195,250	30,001
米・ドル	63,225,251	-	63,195,250	30,001
合計	63,225,251	-	63,195,250	30,001

当期
令和1年10月23日現在
該当事項はありません。
(注)時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 平成31年4月23日現在	当期 令和1年10月23日現在
1口当たり純資産額	0.7358円	0.6817円
(1万口当たり純資産額)	(7,358円)	(6,817円)