有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成31年4月19日-令和1年10月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 平成31年4月19日 至 令和1年10月18日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 平成31年4月18日現在	当期 令和1年10月18日現在
1.		期首元本額	421,624,161円	398,078,043円
		期中追加設定元本額	20,105,920円	15,635,942円
		期中一部解約元本額	43,652,038円	119,301,859円
2.		受益権の総数	398,078,043口	294,412,126口
3.		元本の欠損	純資産額は元本を29,075,073円下回っております。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,309,131円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 平成30年10月19日 至 平成31年4月18日	当期 自 平成31年4月19日 至 令和1年10月18日
1.		分配金の計算過程	第43期計算期間(平成30年10月19日から平成30年11月19日)末に、費用控除後の配当等収益(521,694円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(12,867,666円)、分配準備積立金(205,127円)より、分配対象収益は13,594,487円 (1万口当たり322円)であり、うち631,450円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成31年4月19日 至令和1年5月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(540,562円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(12,279,794円)及び分配準備積立金(1,434,771円)より分配対象収益は14,255,127円(1万口当たり356.44円)であり、うち599,879円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			第44期計算期間(平成30年11月20日から平成30年12月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,003,134円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(12,737,697円)、分配準備積立金(93,673円)より、分配対象収益は13,834,504円 (1万口当たり332円)であり、うち624,682円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自令和1年5月21日 至令和1年6月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,003,163円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(12,089,043円)及び分配準備積立金(1,344,729円)より分配対象収益は14,436,935円(1万口当たり367.06円)であり、うち589,953円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			第45期計算期間(平成30年12月19日から平成31年 1月18日)末に、費用控除後の配当等収益(904,660円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(12,815,497円)、分配準備積立金(470,770円)より、分配対象収益は14,190,927円 (1万口当たり338円)であり、うち628,184円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自令和1年6月19日 至令和1年7月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(828,446円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(11,017,423円)及び分配準備積立金(1,590,762円)より分配対象収益は13,436,631円(1万口当たり375.29円)であり、うち537,044円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			第46期計算期間(平成31年 1月19日から平成31年 2月18日)末に、費用控除後の配当等収益(649,474円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(12,875,562円)、分配準備積立金(745,224円)より、分配対象収益は14,270,260円 (1万口当たり339円)であり、うち630,729円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自令和1年7月19日 至令和1年8月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(505,500円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(10,840,768円)及び分配準備積立金(1,830,628円)より分配対象収益は13,176,896円(1万口当たり374.78円)であり、うち527,374円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			第47期計算期間(平成31年 2月19日から平成31年 3月18日)末に、費用控除後の配当等収益(776,595円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(12,436,540円)、分配準備積立金(732,772円)より、分配対象収益は13,945,907円 (1万口当たり343円)であり、うち608,801円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自令和1年8月20日 至令和1年9月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(424,428円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(9,263,911円)及び分配準備積立金(1,529,193円)より分配対象収益は11,217,532円(1万口当たり374.07円)であり、うち449,815円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			第48期計算期間(平成31年 3月19日から平成31年 4月18日)末に、費用控除後の配当等収益(1,158,319円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(12,211,809円)、分配準備積立金(875,503円)より、分配対象収益は14,245,631円 (1万口当たり357円)であり、うち597,117円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自令和1年9月19日 至令和1年10月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(875,488円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(9,110,517円)及び分配準備積立金(1,464,656円)より分配対象収益は11,450,661円(1万口当たり388.93円)であり、うち441,618円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 平成30年10月19日 至 平成31年4月18日	当期 自 平成31年4月19日 至 令和1年10月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドは金融商品の為替変動リスクの低減を目的として為替予約取引を行っております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
		①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
		②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
		③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 平成31年4月18日現在	当期 令和1年10月18日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)デリバティブ取引 為替予約取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成31年4月18日現在	当期 令和1年10月18日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	4,373,072	2,471,435
合計	4,373,072	2,471,435

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期 平成31年4月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	363,303,540	-	365,553,300	△2,249,760
米・ドル	363,303,540	-	365,553,300	△2,249,760
合計	363,303,540	-	365,553,300	△2,249,760

種類	当期 令和1年10月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	274,730,746	-	274,678,581	52,165
アメリカ・ドル	274,730,746	-	274,678,581	52,165
合計	274,730,746	-	274,678,581	52,165

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 平成31年4月18日現在	当期 令和1年10月18日現在
1口当たり純資産額	0.9270円	0.9514円
(1万口当たり純資産額)	(9,270円)	(9,514円)