半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年5月9日-令和2年5月8日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第5期中間計算期間 自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第4期 令和1年5月8日現在	第5期中間計算期間末 令和1年11月8日現在
1.		期首元本額	282,265,566円	389,461,001円
		期中追加設定元本額	138,378,667円	68,403,957円
		期中一部解約元本額	31,183,232円	15,110,837円
2.		受益権の総数	389,461,001口	442,754,121口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第4期 令和1年5月8日現在	第5期中間計算期間末 令和1年11月8日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第4期 令和1年5月8日現在	第5期中間計算期間末 令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0208円	1.0400円
(1万口当たり純資産額)	(10,208円)	(10,400円)

(参考)
当ファンドは、「MHAM日本債券インデックスマザーファンド」受益証券、「MHAM外国債券インデックスマザーファンド」受益証券、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券及び「MHAM外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
MHAM日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	846,523,837
国債証券	95,399,538,250
地方債証券	7,600,194,579
特殊債券	8,543,168,256
社債券	5,292,041,400
未収入金	3,938,064,100
未収利息	232,258,362
前払費用	5,830,170
流動資産合計	121,857,618,954
資産合計	121,857,618,954
負債の部
流動負債
未払解約金	246,383,000
流動負債合計	246,383,000
負債合計	246,383,000
純資産の部
元本等
元本	96,629,718,420
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	24,981,517,534
元本等合計	121,611,235,954
純資産合計	121,611,235,954
負債純資産合計	121,857,618,954

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年11月8日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	122,368,202,545円
		同期中追加設定元本額	10,598,107,589円
		同期中一部解約元本額	36,336,591,714円
		元本の内訳
		ファンド名
		動的パッケージファンド	203,399,039円
		コア資産形成ファンド	188,176,881円
		MHAM日本債券インデックスファンド(ファンドラップ)	47,449,008,604円
		MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]	36,253,059,979円
		MHAM日本債券パッシブファンド[適格機関投資家限定]	7,593,590,131円
		MHAM動的パッケージ4資産ファンド[適格機関投資家限定]	4,942,483,786円
		計	96,629,718,420円
2.		受益権の総数	96,629,718,420口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年11月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.2585円
(1万口当たり純資産額)	(12,585円)

MHAM外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金	1,088,056,873
コール・ローン	17,741,324
国債証券	24,863,829,594
未収利息	148,714,890
前払費用	35,540,785
差入委託証拠金	47,475,889
流動資産合計	26,201,359,355
資産合計	26,201,359,355
負債の部
流動負債
未払金	351,059,696
未払解約金	11,102,700
流動負債合計	362,162,396
負債合計	362,162,396
純資産の部
元本等
元本	19,841,056,583
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	5,998,140,376
元本等合計	25,839,196,959
純資産合計	25,839,196,959
負債純資産合計	26,201,359,355

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年11月8日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	18,254,512,323円
		同期中追加設定元本額	8,206,700,528円
		同期中一部解約元本額	6,620,156,268円
		元本の内訳
		ファンド名
		動的パッケージファンド	90,543,577円
		コア資産形成ファンド	83,318,562円
		MHAM外国債券インデックスファンド(ファンドラップ)	707,824,129円
		MHAM外国債券インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンドラップ)	850,327,489円
		MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]	15,084,136,922円
		MHAM外国債券パッシブファンド[適格機関投資家限定]	3,024,905,904円
		計	19,841,056,583円
2.		受益権の総数	19,841,056,583口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年11月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.3023円
(1万口当たり純資産額)	(13,023円)

MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	723,756,190
株式	51,812,474,610
派生商品評価勘定	50,731,476
未収入金	3,757,384
未収配当金	490,369,981
差入委託証拠金	30,240,000
流動資産合計	53,111,329,641
資産合計	53,111,329,641
負債の部
流動負債
前受金	54,335,700
未払解約金	161,039,000
流動負債合計	215,374,700
負債合計	215,374,700
純資産の部
元本等
元本	25,886,857,270
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	27,009,097,671
元本等合計	52,895,954,941
純資産合計	52,895,954,941
負債純資産合計	53,111,329,641

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年11月8日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	21,543,095,659円
		同期中追加設定元本額	6,371,280,535円
		同期中一部解約元本額	2,027,518,924円
		元本の内訳
		ファンド名
		MHAMスリーウェイオープン	864,954,698円
		MHAM TOPIXオープン	4,302,613,296円
		MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)	15,110,133,924円
		動的パッケージファンド	20,964,363円
		コア資産形成ファンド	19,123,366円
		MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用)	155,995,890円
		MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]	3,583,940,692円
		MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]	1,829,131,041円
		計	25,886,857,270円
2.		受益権の総数	25,886,857,270口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年11月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連

種類	令和1年11月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
買建	954,904,300	-	1,005,655,000	50,750,700
合計	954,904,300	-	1,005,655,000	50,750,700

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	2.0434円
(1万口当たり純資産額)	(20,434円)

MHAM外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金	976,453,708
コール・ローン	95,113,692
株式	38,631,185,821
投資信託受益証券	96,752,770
投資証券	958,489,650
派生商品評価勘定	42,881,211
未収入金	2,909,179
未収配当金	40,793,170
差入委託証拠金	383,513,066
流動資産合計	41,228,092,267
資産合計	41,228,092,267
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	14,713
未払解約金	82,717,000
流動負債合計	82,731,713
負債合計	82,731,713
純資産の部
元本等
元本	20,239,989,549
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	20,905,371,005
元本等合計	41,145,360,554
純資産合計	41,145,360,554
負債純資産合計	41,228,092,267

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年11月8日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	15,015,808,427円
		同期中追加設定元本額	7,098,922,949円
		同期中一部解約元本額	1,874,741,827円
		元本の内訳
		ファンド名
		動的パッケージファンド	19,347,324円
		コア資産形成ファンド	17,658,410円
		MHAM外国株式インデックスファンド(ファンドラップ)	13,812,008,862円
		MHAM外国株式インデックスファンド	283,950,905円
		MHAM外国株式インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンドラップ)	63,125,103円
		MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]	3,296,491,002円
		MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]	2,747,407,943円
		計	20,239,989,549円
2.		受益権の総数	20,239,989,549口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年11月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	令和1年11月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	39,629,865	-	39,626,180	3,685
アメリカ・ドル	29,421,068	-	29,417,840	3,228
イギリス・ポンド	420,312	-	420,300	12
ユーロ	9,788,485	-	9,788,040	445
合計	39,629,865	-	39,626,180	3,685

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連

種類	令和1年11月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
買建	1,347,935,833	-	1,390,798,646	42,862,813
合計	1,347,935,833	-	1,390,798,646	42,862,813

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	2.0329円
(1万口当たり純資産額)	(20,329円)