有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和3年12月18日-令和4年6月17日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2022年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社三十三銀行(※1)	37,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社池田泉州銀行	61,385	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行	16,062	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
みずほ信託銀行株式会社	247,369	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社名古屋銀行	25,090	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛媛銀行	21,367	日本において銀行業務を営んでおります。
安藤証券株式会社	2,280	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
auカブコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
池田泉州TT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
永和証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
クレディ・スイス証券株式会社	78,100	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
めぶき証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大熊本証券株式会社	343	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※2)17,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西日本シティTT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
明和證券株式会社	511	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2021年12月31日現在
(3) 投資顧問会社

名称	クレディ・スイス・アセット・マネジメント(スイス)・リミテッド
資本金の額	非公開
事業の内容	資産運用等に関する業務を営んでいます。

※なお、親会社であるクレディ・スイス・グループAGの資本金の額は、約106百万スイス・フラン(2022年3月末日現在)となっています。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社に対し、当ファンドが主要投資対象とするグローバル・セキュリティ株式マザーファンドにおいて、運用に関する投資助言の提供を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。