有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年2月2日-平成31年2月4日)

太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	平成31年 2月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	28,517,684
地方債証券	45,970,500
未収利息	153,078
前払費用	292
流動資産合計	74,641,554
資産合計	74,641,554
負債の部
流動負債
未払利息	62
流動負債合計	62
負債合計	62
純資産の部
元本等
元本	64,825,377
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	9,816,115
元本等合計	74,641,492
純資産合計	74,641,492
負債純資産合計	74,641,554

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	自 平成30年 2月 2日 至 平成31年 2月 4日
有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配は使用いたしません。)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成31年 2月 4日現在
1.	計算日における受益権の総数
			64,825,377口
2.	計算日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.151円
		(1千口当たり純資産額)	(1,151円)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分	自 平成30年 2月 2日 至 平成31年 2月 4日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、地方債証券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

平成31年 2月 4日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

地方債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

	自 平成30年 2月 2日 至 平成31年 2月 4日
	該当事項はありません。

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	平成31年 2月 4日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	73,991,325円
期中追加設定元本額	1,633,363円
期中一部解約元本額	10,799,311円
同期末における元本の内訳
太陽財形株投 太陽一般財形 30	22,429,982円
太陽財形株投 太陽一般財形 50	29,252,328円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30	13,143,067円
合計	64,825,377円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	平成31年 2月 4日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
地方債証券	△7,200
合計	△7,200

(注)「当期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類	銘 柄	券面総額	評価額	備考
地方債証券	第101回共同発行市場公募地方債	14,000,000	14,375,200
	平成27年度第1回とちぎ未来債	8,900,000	8,908,900
	平成22年度第2回福井県公募公債	22,000,000	22,686,400
合計		44,900,000	45,970,500

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。