半期報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(令和1年7月23日-令和2年7月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第49期中間計算期間 自 令和1年7月23日 至 令和2年1月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年7月19日を計算期間の末日としておりますが、該当日の翌日が休業日のため、信託約款の規定により、前計算期間末日を令和1年7月22日、当中間計算期間末日を令和2年1月22日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第48期 令和1年7月22日現在	第49期中間計算期間末 令和2年1月22日現在
1.		期首元本額	3,538,864,780円	3,411,108,776円
		期中追加設定元本額	351,509,175円	382,606,174円
		期中一部解約元本額	479,265,179円	156,530,994円
2.		受益権の総数	3,411,108,776口	3,637,183,956口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第48期 令和1年7月22日現在	第49期中間計算期間末 令和2年1月22日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第48期 令和1年7月22日現在	第49期中間計算期間末 令和2年1月22日現在
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0002円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,002円)

(参考)
当ファンドは、「公社債A号マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
公社債A号マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和2年1月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	679,596,109
地方債証券	1,154,348,277
特殊債券	200,282,928
社債券	26,954,616,144
その他有価証券	2,999,884,800
未収利息	39,359,776
前払費用	8,625,990
流動資産合計	32,036,714,024
資産合計	32,036,714,024
負債の部
流動負債
未払金	241,753,300
未払解約金	15,000,000
流動負債合計	256,753,300
負債合計	256,753,300
純資産の部
元本等
元本	30,667,090,082
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,112,870,642
元本等合計	31,779,960,724
純資産合計	31,779,960,724
負債純資産合計	32,036,714,024

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年7月23日 至 令和2年1月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
		その他有価証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和2年1月22日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	31,230,209,808円
		同期中追加設定元本額	1,519,975,176円
		同期中一部解約元本額	2,083,094,902円
		元本の内訳
		ファンド名
		公社債投信1月号	2,857,117,166円
		公社債投信2月号	2,118,792,540円
		公社債投信3月号	2,323,686,354円
		公社債投信4月号	1,905,519,206円
		公社債投信5月号	1,891,505,625円
		公社債投信6月号	2,785,497,514円
		公社債投信7月号	3,511,946,416円
		公社債投信8月号	2,374,195,720円
		公社債投信9月号	2,308,142,633円
		公社債投信10月号	2,101,336,207円
		公社債投信11月号	2,281,424,124円
		公社債投信12月号	4,207,926,577円
		計	30,667,090,082円
2.		受益権の総数	30,667,090,082口
3.		その他有価証券の内訳
		短期社債等	2,999,884,800円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和2年1月22日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和2年1月22日現在
1口当たり純資産額	1.0363円
(1万口当たり純資産額)	(10,363円)