純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

EBITDA=当期利益+少数株主損益+支払利息・割引料+法人税等+減価償却実施額
◆PBR(株価純資産倍率)からみて、株価が割安と判断される企業からリアルアセット企業を探します。
PBRとは、企業の純資産価値から株価を評価する指標です。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年6月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,148,126,943,859
追加型株式投資信託	868	13,507,046,429,619
単位型公社債投資信託	45	133,655,540,124
単位型株式投資信託	164	1,255,969,173,901
合計	1,103	16,044,798,087,503

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.62%*(税抜1.5%)
*消費税率が10%になった場合は、年率1.65%となります。

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#4 投資リスク（連結）

(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

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#5 投資制限（連結）

b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

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#6 投資対象（連結）

2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記b.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

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#7 投資方針（連結）

(2)投資態度
① 「リアルエコノミー企業」の株式に投資して積極運用を行います。「リアルエコノミー企業」とは、様々な構造改革を行い、ディスデフレーション(デフレの終息)の恩恵を受けて業績や資産価値が評価される企業と定義します。銘柄の選定にあたっては、取得時においてEBITDA倍率(企業の市場価値とキャッシュフローの比較)、PBR(株価純資産倍率)からみて株価が割安と判断される企業の株式、または株価の景気感応度が比較的高いと推定される企業の株式から、収益構造や経営内容について変革が認められる企業の株式を選定し、業種構成や流動性に留意して分散投資を行います。
② 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)1日本親投資信託受益証券リアルエコノミー マザーファンド51,323,4501.792092,012,2681.776091,150,44799.16e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。e border="0">ロ.種類別投資比率e border="0">(令和 1年 6月28日現在)e border="0">種類投資比率(%)親投資信託受益証券99.16合計99.16(参考)リアルエコノミー マザーファンド
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細e border="0">(令和 1年 6月28日現在)e border="0">順位国/地域種類銘柄名業種数量又は

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#9 投資状況（連結）

日本実力株ファンド(DC年金)
e border="0">(令和 1年 6月28日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	763,648	0.83
純資産総額		91,914,095	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本91,150,44799.16現金・預金・その他の資産(負債控除後)―763,6480.83純資産総額91,914,095100.00e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。(参考)リアルエコノミー マザーファンド
e border="0">(令和 1年 6月28日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	33,478,823	4.92
純資産総額		680,369,123	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本646,890,30095.07現金・預金・その他の資産(負債控除後)―33,478,8234.92純資産総額680,369,123100.00e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第33期(2018年3月31日現在)	第34期(2019年3月31日現在)
負債合計	13,059,836千円	10,571,428千円
純資産	101,210,659千円	93,754,650千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
日本実力株ファンド(DC年金)

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
日本実力株ファンド(DC年金)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,047,195		21,990,776
(純資産の部)
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	令和 1年 6月20日現在
負債合計	35,624,541
純資産の部
元本等

注記表

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